明日の経営と暮らしに役立つ農業共済新聞
2017年1月2週号(2017.01.19更新)
ドローン/空から被害を確認
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 農業分野でも小型無人航空機(ドローン)の活用が進む。農林水産省が2016年10月、農薬や肥料散布に関する指導指針を改正するなど運用に関する環境も整いつつある。NOSAI団体でもドローンを導入する動きがあり、NOSAI全国(全国農業共済協会、髙橋博会長)の16年12月の聞き取り調査では、すでに5県のNOSAIがドローンを導入している。損害評価や果樹園地の図面作成などに活用できないか検討を進める。迅速・適正な損害評価につなげ、共済金の早期支払いを図る考えだ。

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