農業共済新聞

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2026年9月2週号（2026.9.10更新）
備蓄米に２０２５年産米２１万トン買い戻しへ　在庫依然多く需給への影響は不透明（１面）

　農林水産省は２日、食料・農業・農村政策審議会食糧部会で「米穀の需要及び価格の安定に関する基本指針」の変更案を示し、了承された。５９万トンを売り渡した政府備蓄米を適正水準（１００万トン程度）まで計画的に買い戻す旨を明記。同日、２０２５年産米２１万トンの見積もり合わせを１８日に行うと発表した。ただし、食糧部会で示した最新の２６年産の生産見込みを盛り込んだ需給見通しを踏まえると、２１万トンを買い戻しても２７年６月末の民間在庫は最大２８３万トンに積み上がる。買い戻しによる需給への影響は限定的との指摘もあり、米価が下落する中、稲作農家の不安は強まっている。２７年産からの新たな水田政策の支援水準を含め持続的な営農が展開できる環境整備が急務だ。