東日本大震災では、大津波による沿岸部の被害に加え、福島第１原発事故に伴う放射性物質の飛散で、多くの周辺住民が避難を余儀なくされた。風評被害など農畜産物の生産・流通への影響は今も続く。今週は復興に取り組む福島県の現状を１、３面で紹介する。また７面では、有識者２人による復興に向けた提言と農家８人の寄稿を掲載する。

　福島県二本松市東和地域は、福島第１原発から北西に約４５キロに位置し、道の駅ふくしま東和の直売所では、放射性物質検査を徹底して売り上げの回復を図る。就農希望者の受け入れや直売所の運営を担う住民組織のＮＰＯ法人「ゆうきの里東和ふるさとづくり協議会」（会員２５２人）を頼りに移住を希望する人は多く、２０１３年度は５人が移住する。１年間の研修で農家が栽培技術を教え、就農後は直売所やスーパーの委託販売など販路があり、営農が軌道に乗るまでの苦しい時期を支えている。

〈写真上：少量出荷できる直売所は、新規就農者の貴重な販路となっている〉
〈写真下：検査は専用部屋を用意。海老沢さんは「室温をできるだけ一定にするなど外部の影響をできるだけ減らし、精度を上げている」と話す〉