農業共済新聞

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2025年3月3週号（2025.3.21更新）
５年後目標、自給率４５％に　食料・農業・農村基本計画案（１面）

　農林水産省は１２日、新たな「食料・農業・農村基本計画」の本文案を自民党農林関係合同会議で示した。改正食料・農業・農村基本法で掲げる食料安全保障の確保に向け、２０３０年までの食料自給率目標は、供給熱量（カロリー）ベースは現行基本計画と同じ４５％に設定（２３年度３８％）。生産額ベースは６９％（同６１％）とし、新たに摂取熱量ベースの目標を設定する。農地は２４年現在の４２７万ヘクタールに対し、４１２万ヘクタールの確保を目標とした。米は輸出量を４万４０００トンから３９万６０００トンへ引き上げ３０年に８１８万トン（２３年７９１万トン）を生産して生産基盤を維持し、小麦は１３７万トン（１０９万トン）、大豆は３９万トン（２６万トン）に生産拡大を図る。