明日の経営と暮らしに役立つ農業共済新聞
2025年3月3週号(2025.3.21更新)
5年後目標、自給率45%に 食料・農業・農村基本計画案(1面)

 農林水産省は12日、新たな「食料・農業・農村基本計画」の本文案を自民党農林関係合同会議で示した。改正食料・農業・農村基本法で掲げる食料安全保障の確保に向け、2030年までの食料自給率目標は、供給熱量(カロリー)ベースは現行基本計画と同じ45%に設定(23年度38%)。生産額ベースは69%(同61%)とし、新たに摂取熱量ベースの目標を設定する。農地は24年現在の427万ヘクタールに対し、412万ヘクタールの確保を目標とした。米は輸出量を4万4000トンから39万6000トンへ引き上げ30年に818万トン(23年791万トン)を生産して生産基盤を維持し、小麦は137万トン(109万トン)、大豆は39万トン(26万トン)に生産拡大を図る。

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