２週続けて記録的な大雪となった東日本の太平洋側や甲信地方を中心に、農業関係でも園芸施設や畜舎の損壊、農作物などに被害が出ている。被災地域のＮＯＳＡＩの連合会・組合等では、被害発生直後から迅速な共済金支払いを目指し、現地確認と損害評価に全力を挙げている。山梨県の峡東地域（笛吹市、山梨市、甲州市）では７〜８割の園芸施設倒壊など壊滅的な被害が見込まれ、北関東や長野県では千棟規模の被害が報告されているものの、雪に阻まれて現地確認が進まず全貌が見えない状況だ。政府は１８日、豪雪非常災害対策本部を設置、農林水産省も同日、林芳正農相を本部長とする緊急災害対策本部を発足し、復旧対策など省を挙げて対応することを確認した。