福島第１原発事故の発生以来、福島県では、原発から２０キロ圏内の警戒区域や放射線量の高い計画的避難地域が設定され、避難を余儀なくされた。住民帰還のめどは立っていない。ＮＯＳＡＩ福島（福島県農業共済組合連合会、斎藤良道会長）管内では、先祖伝来の土地を離れ、避難生活を送るＮＯＳＡＩ部長も多い。「徹底的に除染して、暮らしを返してほしい」と訴える。

　「命の次に大切なのは土だ。土を返せ」と語気を強める大内忠治さん（６８）。福島第１原発から北西に約４０キロの川俣町山木屋で、タバコ３．５ヘクタール、水稲２．５ヘクタールを栽培していた。川俣町方部共済部長協議会（約１００人）の代表も務める。建物共済の推進に熱心で加入率は高かった。しかし、原発事故は生活を一変させた。
　現在は、計画的避難区域から移った町民約２００世帯が暮らす同町東福沢の仮設住宅へ避難している。「山木屋は、空気がいい。水もきれいでドジョウもホタルもいる」と懐かしむ。
　「先祖から受け継いだ土地に戻りたい」と話す大内さん。いつでも使えるように、トラクターなどの農機具は納屋に格納し、１カ月に１度はエンジンをかけて点検している。
　避難生活が３〜５年に延びて、新しい仕事を見つければ、帰るに帰れないのではないかと不安も感じる。「国には、除染に何年かかるのかはっきり示してもらいたい」と訴える。
　営農再開の前提となるのは、徹底的な除染だ。「子供が泥をかぶって、水をかぶって遊べる、３月１１日前の環境に戻してもらいたい」と大内さんは強調する。

　「原発は安全、安心とずっと言われてきたが、今は不安しかない。いったん事故が起きれば被害が大きすぎる。原発は要らない」と話す柚原正一さん（６６）。福島第１原発１０キロ圏内の浪江町北幾世橋で暮らしていた。現在は、行政が用意した福島市北矢野目高畑のマンションに妻と２人で避難する。
　浪江町では水稲３．５ヘクタール（うち作業受託２ヘクタール）を栽培し、高齢化が進む地区で地域の担い手として活躍。約３０戸を受け持つＮＯＳＡＩ部長であり、損害評価員としても活動した。
　柚原さんは現在、避難先の近所で農業を営む黒羽唯一さん（６３）＝水稲１０ヘクタール、モモ３ヘクタール、リンゴ２ヘクタール＝方で、稲の育苗を手伝っている。黒羽さんは、「今は、モモの剪定や除染で忙しい。柚原さんは農業のベテランで、大変助かっている」と喜ぶ。
　昨年７月、柚原さんが一時帰宅したときは、雑草が背丈ぐらいまで伸びていた。「３，４日で帰れると思ったのに、もうすぐ１年だ」とため息をつく。

〈写真上：モモの樹を前に黒羽さん（左）と話す柚原さん。樹も一本ずつ高圧洗浄機で除染する〉

〈写真下：ＮＯＳＡＩ県北の氏家千恵子事業第４課長（右）から広報誌を受け取る大内さん〉