今週のヘッドライン: 2025年01月 2週号
最大震度7を観測した能登半島地震から1年がたった。石川県能登町鶴町で経産牛33頭を飼養する西出牧場代表の西出穣さん(37)は、地震で育成牛舎が全壊するなど甚大な被害を受けながらも早期の再建を目指す。「消費者が求めるのは、安全・安心な能登の牛乳が作られるまでのストーリーだ」と強調。飼養管理や自給飼料生産に尽力し、体細胞数2万6000を達成するなど高品質な生乳を生産し続けている。
政府は12月27日、2025年度予算案を閣議決定した。次期通常国会に提出する。農林水産関係予算の総額は、24年度当初予算比20億円増の2兆2706億円で、一体とする24年度補正予算(8678億円)との合計は3兆1384億円。改正食料・農業・農村基本法に基づき、海外依存度の高い麦・大豆の生産拡大など食料安全保障の強化に重点配分した。農業の持続的な発展では、地域計画の実現を強力に後押しする関連予算を拡充。日本型直接支払の見直しなどによる施策の充実・強化も図る。「収入保険制度の実施」は51億円増の399億円、「農業共済事業の実施」は所要額801億円を計上した。
確定申告の時期が迫っている。作成する青色申告書のデータを活用すれば、納税以外の経営改善にもつなげられる。一般社団法人農業利益創造研究所の平石武理事長に青色申告書を見る勘所を解説してもらう。
正月用に用意した餅が、使い切れず冷蔵庫の中に眠っている家庭も多いだろう。雑煮やお汁粉など定番の味だけでなく、アレンジを効かせて、おいしく、楽しく食べ切りたい。料理研究家の大石寿子さんに、餅を使った簡単レシピを聞く。
農林水産省はこのほど、「2024年農業技術10大ニュース」として10課題の研究成果を発表した。企業開発のサービスを含めてスマート農業に関連する成果が5件を占め、1位、2位では有機農業の拡大に資する水田除草関連の成果が選ばれた。また、AI(人工知能)やIoT(モノのインターネット)などを活用した技術指導や気象予測、遠隔診療などのサービスへの関心も高かった。今回選ばれた10の研究成果について概要を紹介する。
日本特産農産物協会(雨宮宏司理事長)はこのほど、2024年度の地域特産物マイスターを認定した。新たに加わった10人の活動や技術の概要を紹介する。
▼子どもが農業高校に通っていた関係で、PTAのOB会が催す年明けの餅つき会を手伝っていたことがある。もち米は高校の田んぼの一画で栽培し、田植えや稲刈りはOB会と高校生が共同で作業した。稲作や餅つきなど、ほとんどが農家出身ではない高校生たちには、よい経験になっただろう。
▼餅つきもきねと臼を借りて本格的に行った。蒸したもち米は、臼に移してきねで十分にこねる。餅つきは初めてという親もいて「すぐつき始めるのかと思っていた」と感心された。テレビで見る餅つきにこねる場面などは出てこないのだから仕方がない。
▼実家では年末にお供えや干し餅用などいくつも餅をついた。正月に帰省すると兄や自分にいくつずつといや応なく指示があった。最近は餅も購入するようになり、きねと臼は納戸にしまわれたままになっている。
▼準備も含め作業の負担や手間などを考えれば妥当な選択だろう。しかし、年中行事がなくなる寂しさも感じる。餅つきのやり方を継承できるよう何らかの機会を作れないものか。