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今週のヘッドライン: 2024年10月 4週号
次世代型の農業へ 収量・市況・ハウス内環境スマホで確認（１面）【２０２４年１０月４週号】
高知県では、県内全域で農業関連データを集約・活用する営農支援サービス「ＳＡＷＡＣＨＩ（サワチ）」を開発し、企業や大学、普及機関、ＪＡなどが連携して施設園芸を中心に現場での普及を進めている。スマートフォンのアプリから、気象や市況に加え、出荷データやハウス内環境などの情報が閲覧でき、栽培管理の改善に生かしやすい。９月末時点で、ナスやシシトウなど県内の主要７品目含む１４２３戸が利用している。今後、産地で収集したデータの活用を加速し、次世代型農業の構築を図る。
〈写真：アプリで出荷量を見ながら普及指導員と話し合う山本さん（左）〉
米相対価格２万２７００円でスタート（１面）【２０２４年１０月４週号】
農林水産省は１８日、２０２４年産主食用米の９月の相対取引価格（全銘柄平均、速報）は前年同月比４８％（７４０９円）高の６０キロ当たり２万２７００円となったと発表した。現行統計開始（０６年）以降の最高値で、端境期の極端な米品薄などで集荷競争が激化し、ＪＡの概算金などが上昇したことが要因とみられる。
生産基盤の立て直しが急務 果樹振興方針見直しへ（２面・総合）【２０２４年１０月４週号】
農林水産省は１７日、食料・農業・農村政策審議会果樹・有機部会を開き、果樹農業振興基本方針の見直しを諮問した。現行基本方針（２０２０年４月策定）では、国内外での堅調な需要などを踏まえ、それまでの生産抑制から供給力の回復と生産基盤強化への転換を打ち出した。ただ、高齢化や農家の減少に歯止めがかからず、国産果実の卸売価格は上昇傾向にある中でも、栽培面積・生産量はともに減少。需要に応え切れておらず、将来的な産地消滅を懸念する声も挙がる状況だ。担い手の育成・確保とともに、省力樹形への改植・新植やスマート農業技術の開発・導入などの施策を進め、持続可能な果樹産地の確立が見通せる生産基盤の抜本強化が求められる。
円滑な事業運営支える共済委員 農地を守る思い強く（３面・ＮＯＳＡＩ）【２０２４年１０月４週号】
ＮＯＳＡＩ広島（広島県農業共済組合）では、自然災害への備えを促し、地域農業の維持・振興に力を注ぐ共済委員が活躍している。市街化が進む地区で営農を続けて農地を守りながら、円滑な事業運営に尽力する共済委員２人に話を聞いた。
〈写真上：タマネギの生育を見る西村さん〉
〈写真下：ＮＯＳＡＩ職員と情報共有する小幡さん（左） 〉
加工・業務用野菜 安定供給にＩＣＴ（４面・流通）【２０２４年１０月４週号】
実需者から「定時、定量、定質、定価」が求められる加工・業務用野菜の取引で、野菜の収穫適期予測などに情報通信技術（ＩＣＴ）を活用し、安定供給に成果を挙げる産地も出始めた。野菜流通カット協議会が１０日に開催したセミナーから、最新の産地の取り組みを紹介する。
簡単に手づくり おいしさ引き立つ「ご飯のおとも」（５面・すまいる）【２０２４年１０月４週号】
お米のおいしさを引き立てる「ご飯のおとも」。炊きたてに乗せると、見た目にも食欲を刺激され、ついおかわりしたくなる。料理研究家の大石寿子さんに身近な食材で手軽に作れる３品を紹介してもらう。
果樹産地守りつなぐ【長野県・１０月４週号】
【長野支局】安曇野市三郷小倉の「安曇野おぐら果樹農産」は、代表の塚田豊久さん（６８）を含め理事５人、正社員１人、パート２０人ほどで、ナシ４００アール、リンゴ１３０アール、モモ１０アールを栽培している。ナシでは一部にジョイント栽培を取り入れて効率化を進め、温暖化に合わせてモモ栽培を始めるなど、時代に合わせた営農を行っている。
塚田さんが梨部会の部会長をしていた当時、部会員数人が高齢を理由に離農することになった。そのため、息子の耕一さんを含めた若い担い手の有志を募り園地の管理を開始。２０１４年、離農する小倉の果樹農家の受け皿として「安曇野おぐら果樹農産」を設立した。
収穫期には園地でナシの詰め放題などを開催し、多くの人が来場する。リピーターも多く「おいしかった」という声を直接聴くことが励みになっているという。「交流サイト（ＳＮＳ）での反響も大きく、県外からもナシを目当てに訪れる方もいて、そのようなにぎわいも法人化したことのメリットと感じます」と話す塚田さん。
研修生の受け入れも積極的に行っている。県内の学生に限らず、東京の大学からも受け入れ、１週間程度の実習を行う。果樹栽培や法人化、離農者の農地を受け入れる経営方針などを学びに来る学生もいる。また従業員として働く人の中には技術を学び、独立した人もいる。
また、パートで働く人たちは主婦が多く、地域コミュニティーの役割も担っている。そのため長く勤める人が増え、技術も向上、作業効率が良くなっている。
〈写真：「安曇野おぐら果樹農産」の理事たち。左から２人目が塚田さん、中央が息子・耕一さん〉
みやざき地頭鶏を全国に【宮崎県・１０月４週号】
【宮崎支局】宮崎市清武町で「みやざき地頭鶏〈じとっこ〉」５千羽を飼育する中村秀和さん（７３歳、合資会社石坂村地鶏牧場）。２０１５年には、より多くの消費者にみやざき地頭鶏を味わってもらいたいとの思いから直売所をオープンするなど、生産だけでなく、加工品の製造・販売にも力を注いでいる。
みやざき地頭鶏は、厳しいブランド認証基準を満たした生産者・農場が生産している宮崎県のブランド地鶏。飼育密度が１平方メートル当たり２羽以下と広々とした場内で、雄は４カ月、雌は５カ月とじっくりと時間をかけて飼育することで、柔らかさの中にも適度な歯応えがありうまみが濃い鶏肉となるのが特徴だ。また、２１年には、みやざき地頭鶏（むね肉）に疲労を軽減する成分が多く含まれているとして、消費者庁から機能性表示食品として指定されるなど、成分面においても注目を浴びている。
直売所では、精肉のほか、炭火焼きや味噌〈みそ〉焼き、鍋セット、「かつおぶしならぬ地頭鶏ぶし」など多数をラインナップ。その味を求めて、連日多くの人が購入に訪れている。
「全国各地にさまざまなブランド地鶏があるが、みやざき地頭鶏はどこにも負けないブランド地鶏だと思っている。今後はさらに加工販売面を強化して、より多くの消費者にみやざき地頭鶏を味わってもらえるよう努めたい」と意気込む。
〈写真：中村さんは一羽一羽観察しながら手作業で飼料を与える〉
居抜きハウスでアスパラガスに挑戦【香川県・１０月４週号】
【香川支局】「資材価格の高騰が止まらない中、設備投資不要ですぐに収入を得られるので挑戦しようと思いました」と話すのは、坂出市府中町の木下英治さん（５１）。２０２１年にアスパラガスの栽培を始め、現在はハウス１４棟３０アールを、３軒の農家から居抜きで借りている。
きっかけは、知人を通じてアスパラガス栽培歴３０年の白川芳男さん（８３）と知り合ったこと。木下さんは、白川さんが高齢で離農を考えハウスを預けられる人を探していると知り、白川さんのハウス４棟１０アールで栽培技術を教わることにした。
「白川さんはハウスを貸してくれるだけでなく、管理のアドバイスもしてくださり、感謝してもしきれません。責任を持ってハウスを残したい」と木下さん。
作業は防除から収穫までのほとんどを一人でこなし、繁忙期は長男と協力して出荷準備をする。移植機や無線操縦草刈機などを積極的に導入し、効率化を図っている。
白川さんは「木下さんはハウスをきれいに管理してくれています。アドバイスを真面目に聞き、育て方も丁寧なので、安心して任せられます」と話す。
〈写真：「ウェルカム」を収穫する木下さん〉
モモ／農地借り受け規模拡大【岐阜県・１０月４週号】
【岐阜支局】「収入保険は、規模拡大や収入増加に対応した基準で補償してくれるので思い切ったチャレンジができる」と話すのは、高山市国府町でモモ６ヘクタールを栽培する「合同会社つむぎ果樹園」代表の前坂治臣さん（３７）。法人を設立した２０２１年当初から収入保険に加入している。
主力品種の「白鳳〈はくほう〉」を中心に約３０品種を７月上旬から９月下旬にかけて生産する。その中でも特に、糖度１１度以上、重さ２５０グラム以上で一定の品質をクリアしたモモを「飛騨のたからもも」として１９年にブランド化した。前坂さんは１３年前の就農当初「飛騨のモモは、きれいな水や豊かな土、朝晩の寒暖差によって甘みが強くておいしい」と自信を持っていた。しかし、実際の販売価格が品質の良さに見合っていないことに疑問を持ったことがブランド化のきっかけになったという。
現在、地域のモモ農家の平均年齢は７０歳を超えていて、後継者も不足している。「次世代のためにもブランド価値を高め、品質に合った価格で販売したい」と前坂さんは話す。
また、高齢などの理由で管理不能となった農地を借り受け、規模拡大にも取り組む。これまでに借り受けた農地は２５件、３ヘクタールにのぼる。数年後の収穫に向け、人材を計画的に育て、体制を整えなければならないという。「社員の給料は絶対に払う必要がある。収入保険でその部分の心配がなくなり、安心して雇用ができるのはありがたい」と収入保険に期待する。
〈写真：前坂さん（右端）と前坂さんの両親（左端）、従業員〉
防風林「平和への思いと現実【２０２４年１０月４週号】
▼今年のノーベル平和賞は、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）に授与されることとなった。被爆者の立場から世界に核兵器廃絶を訴えてきた活動が評価されたという。受賞は喜ばしい。しかし、現実の世界をみると、ウクライナを侵略したロシアが、西側諸国の対応によって核兵器の使用も辞さない姿勢を示すなど非常に危うい状況にある。
▼ノーベル賞は、ダイナマイトの発明者・企業家として知られるアルフレッド・ノーベルの遺言に基づいて１９０１年に始まった。平和賞の設定も遺言にあり、"国家間の友好や平和会議の設立・普及、軍備の廃止・縮小に努めた者・団体へ"と記している。
▼賞設立のきっかけは、兄の死をアルフレッドと取り違えた新聞が「死の商人、死す」と報じたためと伝えられる。当時から爆薬や兵器で財をなしたことに批判があり、死後の自分への評価を気にしていたそうだ。
▼ノーベルは１８９６年に６３歳で死去した。国家間の総力戦となり核兵器使用に至った第１次（１９１４～１８年）、第２次（３９～４５年）の世界大戦を知ったら何と思うだろう。平和の後退をわびるしかない。