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今週のヘッドライン: 2024年02月 1週号
２０２４年度から試行実施 「環境負荷低減のクロスコンプライアンス」を導入（１面）【２０２４年２月１週号】
農林水産省は、２０２４年度から補助事業や各種経営安定対策などを含む全事業を対象に「環境負荷低減のクロスコンプライアンス」を導入する。２４年度は事業申請時のチェックシート提出に限定した試行的実施とし、２７年度を目標に事後報告と国・自治体などによる報告内容の確認を含めた本格実施に移行する。生産現場などにおける環境負荷低減の基本的な取り組みの実践を要件化（義務化）し、取り組みの拡大や見える化を促す。みどりの食料システム戦略に基づく対応で、支援実施による新たな環境負荷の発生を抑制し、農業の環境負荷低減と生産性向上の両立を図るのが目的だ。
〈表：チェック項目（農業経営体向け）Ｖｅｒ１.０（編集部作成）〉
収入保険仕組み改善 気象災害で作付けできない場合、翌年の保険期間も補償対象に（１面）【２０２４年２月１週号】
農林水産省は、地震や津波、噴火を含む気象災害で農地・農業用施設などの農業生産基盤や主たる住居が損壊した収入保険加入者を対象に、被災年の保険契約の営農計画に計上されていない農産物が、被災年の翌年の保険期間に作付けできず、翌年の保険契約の収入が減少する場合も補償可能とする実施要領の改正を行った。被災農業者の経営継続や営農再開の後押しが目的で、ＮＯＳＡＩ団体では農業者へ改善内容の周知徹底を図る。
〈図：気象災害で作付けできない場合の対応（編集部作成）〉
所得向上へ政策再構築を 畜産・酪農情勢で議論（２面・総合）【２０２４年２月１週号】
農林水産省は１月２９日、食料・農業・農村政策審議会畜産部会を開き、畜産・酪農政策の現状や課題などを議論した。酪農は生乳の需要拡大と乳製品の在庫低減などの需給の安定化対策が課題で、乳価引き上げも生産費の上昇に追い付かず経営を圧迫する。肉用牛は物価高などで国産牛の枝肉価格が低迷し、子牛価格も下落。政府は増頭支援の一時停止に踏み切った。配合飼料価格安定制度は発動が続いて財源不足が深刻化し、高止まり時の支援も含め、持続性の確保が求められている。２０２４年度は、おおむね５年ごとの「酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針」（酪肉近代化方針）の見直しの年となる。畜産・酪農経営の基盤強化に向けて所得向上と経営安定の実現が見通せる環境整備が必要だ。
確定申告 収入保険の保険金等算定の基礎に（３面・収入保険）【２０２４年２月１週号】
確定申告の時期を迎えた。収入保険の加入者は、保険金等の見積額の記載が必要だ。ＮＯＳＡＩでは、保険金等の見積額の算出をサポートしている。確定申告に向けた手続きや保険金等の請求方法について、稲穂ちゃんがＮＯＳＡＩ職員のみのるさんに聞いた。
一工夫で簡単・おいしい ホットミルクでほっと一息（５面・すまいる）【２０２４年２月１週号】
寒い日が続き、冷えが身にしみる時期。そんなときはタンパク質やカルシウムが豊富な牛乳で心と体を温めよう。ホットミルクに一手間加えた簡単アレンジレシピをミルク料理家で管理栄養士の小山浩子さんに紹介してもらう。
経営継承を円滑に 営農支援アプリで水田の情報を管理（９面・営農技術・資材）【２０２４年２月１週号】
栃木県塩谷町で水稲２５ヘクタールなどを栽培する「いなほ総合農園」で代表を務める古沢昌子さん（４８）は、営農支援アプリを使い、父からの経営継承を円滑にしている。管理する水田が６０～７０枚にわたる中で、事前に品目や面積などの圃場情報を入力し、作業の進展を整理する。「目印がない水田も、スマートフォンから場所や作付け品目、作業状況が確認できて助かっている」と話す。環境保全型農業の取り組み面積も自動集計でき、交付金手続きもスムーズになった。
〈写真：トラクターの前でアプリを操作する古沢さん。「作付け計画などを作業前に確認できる」と話す〉
農業にスポーツの視点【山形県・２月１週号】
【山形支局】「スポーツと農業はよく似ている。前職で培った経験を果樹栽培の現場に生かしていきたい」と話すのは、天童市奈良沢の東海林和哉さん（４０）。スポーツ業界から転身し、就農３年目だ。現在は、ブドウ３０アール、「ラ・フランス」３０アール、サクランボ１０アール、アーモンド３０アール、モモ１４アールの栽培に取り組む。
〈写真：「今は失敗しながら場数を踏み、農業の経験を積んでいくことが大切」と東海林さん〉
養豚 白ワイン配合飼料を給与【山梨県・２月１週号】
【山梨支局】「豚には、大切な商品として愛情を持って接する」と話すのは、株式会社ミソカワイントンの晦日哲也代表取締役（５６）。甲州市塩山で母豚約７０頭を飼育し、白ワインを飼料に配合したワイントンを年間１２００頭生産する。
〈写真：飼料に混ぜるワインを手にする哲也代表（左）とワイントンの肉を手にする長女の里菜（りな）さん（２５）〉
農業者がラジオパーソナリティー【北海道・２月１週号】
【北海道支局】「皆さま、ご機嫌いかがですか。『ＦＭ緑の風通信』の時間です」と話す増毛町の果樹農家・仙北清孝さん（６４）。留萌南部地区（留萌市、増毛町、小平町）の農業者がパーソナリティーを務める農業情報発信ラジオ番組・ＦＭ緑の風通信が、放送開始から２０年目を迎えた。消費者に作物の背景にある物語を届けている。
〈写真：スタジオで生放送する仙北さん（右）、室田強志さん（４６）（中）、松倉さん〉
バナナ 地域の新たな顔に【栃木県・２月１週号】
【栃木支局】「目下の目標はバナナ『とちおとこ』を地域の新たな名産品にすること」と話すのは、合同会社Ｌａｕｇｈｍｅｎｓ（ラフメンズ）の豊田恵介代表（３５）。２０２１年に友人２人と起業し、真岡市西高間木で「バナナ農園ラフファーム」を運営する。
〈写真：「社名は『笑いあるもの作りをしたい』との思いから」と豊田代表〉
ロボットトラクター／正確な自動走行 省力・軽労化に【富山県・２月１週号】
【富山支局】「若い人たちにこの土地を引き継いでもらうため、スマート農業を推進していきたい」と話すのは、富山市婦中町富川地区の農業法人こかご営農組合代表理事・高澤実さん（６４）。
〈写真：車速やエンジン回転数もタブレットで調整〉
防風林「備えもバージョンアップが必要【２０２４年２月１週号】」
▼能登半島地震では、水道や電気などの復旧に時間を要し、被災者の方々が困っていた。そんなニュースに触れて、わが家も食品の備蓄や必要な防災用品を改めて検討しようと話している。東日本大震災を経験して始めた水や食品の備蓄だが、現在は水の備蓄はしなくなり、食品の管理もおざなりになっている。
▼農林水産省の「災害時に供えた食品ストックガイド」によると、ライフラインの復旧や支援物資が届くまで、最低３日～１週間分を人数分そろえるのが家庭備蓄の目安だ。必需品の水は飲用と調理用で１人１日３リットル、熱源となるカセットコンロで使うカセットボンベは１人１週間で６本と例示する。電気の復旧までファンヒーターなどは使えないから、暖房に使う可能性がある場合はボンベの買い置きを多めにしたい。
▼水や食品の備蓄では賞味期限が近いものから使用して順次補充するローリングストックが効率的だ。ただ、わが家では缶詰や乾麺、レトルト食品などの保管場所が分散し、取り出したときに賞味期限を大きく過ぎていることがあった。ペットボトルの水も賞味期限は２年程度と覚えておきたい。気付いたら１年以上過ぎて無駄にしていた。早めに消費していくか、賞味期限を忘れず管理する方法を考えなければと反省する。
▼今回の震災では、簡易トイレへの関心が高まっているという。保温シートなど防寒資材とともに、新たに備える防災用品の候補と考える。防災意識の緩みが食品の備蓄管理が甘くなった点も否定できない。備えの大切さを書いてきた者として恥ずかしい限り。