秋作業が本格化する９～１０月を重点期間として、農林水産省は「秋の農作業安全確認運動」を展開する。重点推進テーマを「しめよう！シートベルト」に設定し、特にトラクターの転落・転倒による死亡事故を減らそうと、運転時のシートベルト装着徹底を働きかけている。農業就業人口が減少する一方で、農作業死亡事故は毎年約３００件発生。その８５％を６５歳以上が占め、若年層では離農につながる重傷事故なども起きている。シートベルトに加え、安全キャブ・フレームなど基本装備を確認し、共同作業でのルール決めや情報共有で事故を未然に防ぎたい。

　政府は６日、家畜排せつ物や下水汚泥、食品廃棄物などバイオマスの利用率を２０３０年までに年間産出量の約８０％に引き上げるとした「第３次バイオマス活用推進基本計画」を閣議決定した。家畜排せつ物は、堆肥利用など資源循環を推進するほか、メタン発酵など高度エネルギー利用を促進。下水汚泥では含まれる有機物の５割を農地やエネルギーに利用する目標を掲げた。バイオマスの活用は、地球温暖化の防止や循環型社会の形成に重要であり、農山漁村の活性化に向けては、地域ごとの資源量を把握し、経済的にも引き合う流通・加工体制の構築が課題となる。バイオマスの供給や利用に関わる農業者の所得向上などメリットが実感できる体制整備が必要だ。

　農林水産省は８月３１日、２０２１年度の「日本型直接支払」の実施状況を発表した。中山間地域等直接支払交付金の交付面積は、前年度比４万２３９７ヘクタール減の５９万６５１４ヘクタールとなった。協定数（１８６増の２万４１７１）と協定面積（１万１４９３ヘクタール増の６５万２５６２ヘクタール）はともに増加したが、交付対象要件の明確化などに伴い交付面積は減少したという。
　対象農用地面積に占める交付面積の割合は５.５ポイント減の７９.４％。交付総額は棚田地域振興活動加算など加算措置の適用拡大により、１億８９００万円増の５２３億６９００万円だった。

　「今年は霜の被害がなかったし、病気も少ない。ひょうさえ降らなければ、最高の出来だっただけに残念」と話すのは、福島市飯坂町平野の紺野幸一さん（７３）。５月下旬から６月上旬にかけて東北や関東などの広い範囲でひょうが降り、果樹や園芸施設などに大きな被害が発生してから３カ月が過ぎた。「収入保険への加入で、安心して営農を継続できている」と再起に動き出す福島市の果樹農家２人を訪ねた。

　愛知県大府市吉田町の稲葉きみ子さん（６２）は、温州ミカン１５アール、柿１０アールを夫の光成さん（６９）と栽培する傍ら、自宅脇の加工場「工房いなばっち」でシフォンケーキを製造し、同市の「ＪＡあぐりタウンげんきの郷（さと）」の農産物直売所「はなまる市」で販売する。自家生産したミカンをはじめ、小麦粉や米粉などの材料は地元のものを使い、６種類を製造。平日は直径２０センチのホール３０個分が売り切れる人気となっている。

　農研機構果樹茶業研究部門はこのほど、「かんきつにおけるスマート農業の展望」をテーマに常緑果樹研究会を開いた。長崎県農林技術開発センターは、温州ミカンの生産から出荷までをデータ駆動でつなぐスマート農業技術一貫体系を実証し、労働時間１９％削減など成果を報告した。概要を紹介する。

　【秋田支局】飼料用米の安定多収を追求する横手市大雄の小松田光二さん（７４）は、妻の敦子さん（７０）と共に約１.３ヘクタールで栽培。水田活用の直接支払交付金で収量に応じて交付される戦略作物助成金は、作付け１年目から上限額を確保し続けている。小松田さんは２０１７年から主食用米に加え、飼料用米の栽培を開始。「主食用米より収益が高いと聞いて興味がわき、国や県の助成があるので安定した収入が見込めると思った」と取り組んだきっかけを話す。２１年は多収米品種「べこあおば」を初めて作付け。２０年は「秋田６３号」を作付けたが、肥料を与え過ぎて収穫前に倒伏したため、短稈で耐倒伏性が強いべこあおばを選択した。土作りでは、春の耕起前にケイ酸を含んだ土作り肥料「シリカリン２８号」を１０アール当たり２０キロ施用。田植えの際は一発肥料「基肥まくモン」を１０アール当たり４５キロまく。慣行では１坪当たり６０株移植するところを、５０株の疎植栽培に取り組む。１０アール当たり必要育苗箱数は２３枚から１８枚になったという。育苗資材費は、集落の農業者６人で育苗センターを運営することで抑えた。田植機やコンバインなどの農業機械を共同利用して、導入や整備の費用を削減した。播種から収穫まで、主食用米・飼料用米の順に作業することで、混入防止に努める。「作業では特に水管理に気を使っている」と小松田さん。土壌表面が露出しないよう注意し、小まめな水管理を心掛けているという。工夫を凝らした栽培で、２１年産は１０アール当たり収量９７３キロを達成。「飼料用米多収日本一コンテスト」単位収量の部で農林水産大臣賞に輝いた。「一番上の賞を目指して栽培してきた。目標を達成できて良かった」と笑顔を見せる。市農林部の藤山篤志次長兼農業振興課長は「小松田さんは日頃から地域との連携を大事にして、農業者同士で情報交換をするなど研究熱心。このような姿勢が結果につながり、うれしく思う」と話す。「本年産は順調にいけば１０アール当たり８００キロ以上は見込める」と小松田さん。「今後は１０アール当たり収量１トンを目指して栽培を続けていきたい」と意気込む。

〈写真：「施肥や水の管理を徹底し、多収を実現している」と小松田さん〉

　【福井支局】「美容と健康に良い食材で作ったゼリーを皆さんに味わってほしい」と話すのは、坂井市三国町でナシ（４０アール）の生産と商品販売に取り組む「近〈こん〉ちゃんふぁーむ」の近藤美香さん。自家栽培のアロエの葉肉とナシのピューレを使った「飲むゼリー」を開発し、９月からインターネットなどで販売している。美香さんは、２０１５年に妹の孝美さんとナシ農家の３代目として就農。美容関係の仕事に就いていた経験から、ビタミンやミネラル、抗酸化作用などの栄養成分を多く持つ食用アロエに関心を持ち、島根県のアロエ農家から株を仕入れ、自宅横のハウスで栽培を始めた。「アロエは栄養豊富で肌に良く、腸内環境を整える効果もあるなど、美容と健康に優れた食材」と美香さん。地元の洋菓子店の協力を得てピューレにしたナシをアロエに加え、飲むゼリーが完成した。「飲むゼリーを摂取することで、美容と健康の両方を体の内側からサポートできたらうれしい」と目を輝かせる。ナシを生かした商品は、若狭牛のレトルトカレー「美梨〈びなし〉カレー」や、焼き肉のたれ「ものがたれ」などがあり、６次産業化を積極的に進める。「農業を始めてから地元の方々との関わりが増え、アイデアをいただいたり、一緒にコラボ商品を開発できたりと、すてきな経験をさせていただいている」と美香さん。「いろいろな人に支えられているからこそ、農業は楽しいと思えるし、農業をして良かったと感じる」という。今後については「商品開発をしたり、コラボレーションをしたりして、活動を広げていきたい。そして、福井県や近ちゃんふぁーむのナシや農業の楽しさを、ＳＮＳ（交流サイト）などを通して発信していきたい」と話している。

〈写真：ハウス栽培のアロエと美香さん。今年の春には株分けできるほど成長し、生産拡大に成功した（写真提供＝近藤美香さん）〉

　【奈良支局】「収入保険に加入していたおかげで、経営を続けることができた」と話す桜井市の北嶋真大〈きたじま・まさひろ〉さん（３０）。２０２０年にトビイロウンカが異常発生し、水稲に甚大な被害が発生した。「何が起こるか分からないので、不安を解消するため収入保険に加入することを決めた」と話す。２１年はイチゴにうどんこ病が発生し、収量の減少に伴い収入も落ちた。新型コロナウイルス感染症の影響で観光客向けの販売店から注文が減ったことが重なり、売り上げは大きく減少した。つなぎ融資を申請したところ、「早く融資してもらえ、来シーズンの資材購入に充てることができて本当に助かった」と北嶋さん。過去にもイチゴにダニが発生したことで、株が小さく、花は咲かず、果実が実らなかったことがあり、売り上げが減少した。現在はイチゴ２８アール（ハウス７棟）、水稲８００アールを経営する。「今後、何かあっても収入保険に加入していれば安心して経営を続けられる」と北嶋さん。「収入保険は万が一のときの備え。収入が安定すれば、経営規模も拡大することができる」と未加入者へアドバイスする。今後について「イチゴの栽培面積を５０アールまで拡大して、より良い品質を追求していきたい」と意気込む。

〈写真：イチゴのランナーを育てる北嶋さん。「農家にとって収入保険は良い保険」と話す〉

　【石川支局】七尾市の野口りんご園（リンゴ８０アール、水稲２.７ヘクタール）の代表・野口一文さん（６３）は、収入保険への加入で自然災害に備える。加入した決め手や今後の経営について聞いた。

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〈写真：「猛暑の今年は日焼けが見られるのでしっかりチェックします」と野口さん〉

　▼農業の労力不足が深刻化する中、公務員の副業として農作業のアルバイトを解禁する地方自治体が増えている。地方の主要産業である農業を支えるとともに、体験を職務に生かしてもらうねらいもあるという。地方公務員法では、営利目的の副業を禁止しているが、任命権者の許可で認められる仕組みを活用する。
　▼実家が兼業農家などの場合、公務員でも農業への従事は認められている。しかし、報酬が伴い、営利性が高いと判断されれば処分される例もある。公共の利益のために働く公務員は「全体の奉仕者」であり、営利につながる行為は制限されていた。
　▼ただ、昨今は営農継続が困難になるほど労力不足は深刻化し、流通など関連産業への影響が懸念される状況もある。地方公務員の職務は地域の創生や活性化であり、解禁を決めた自治体では地域の産業振興という点で公共性が高いとの判断に至ったようだ。
　▼この秋から農政の基本指針である食料・農業・農村基本法の検証・見直しが予定されている。まずは農業が産業として自立できる政策の構築を求めたい。ありがたい話ではあるが、公務員のアルバイトを当てにする状況では農業・農村の衰退は止められない。全体の底上げに国の責任は重大だ。