福島県本宮市で水稲４０ヘクタールを栽培する御稲（みいね）プライマル株式会社は、８月上旬に収穫できる超早場米「まゆみ姫」のブランド化を進めている。「"東北一早い"新米として、本宮市に愛着を持ってもらう入り口にしたい」と後藤正人代表（４２）。市内の農家が育成した極早生品種「五百川」から、さらに出穂・登熟が早い系統を選抜した。田植え後９０日で収穫できる。自治体による関係人口創出の事業と連携してブランド名の公募や田植え・収穫体験を実施。地域発祥のストーリー性や希少性を生かし、全国各地にファンを得ている。

　７月中旬以降、前線や低気圧に向かって暖かく湿った空気が流れ込んで大気が不安定な状態が続き、西日本から北日本にかけて広い範囲で局地的な激しい雨や大雨に見舞われている。九州など一部地域で局地的な雨が続く線状降水帯が発生したほか、各地で記録的短時間大雨情報が発表され、岩手、宮城、山口、長崎、鹿児島では河川の氾濫が発生した。
　農林水産省によると、２０日時点で東北や九州の８県から農作物などの冠水や農地の損壊、農業用施設などの被害が報告されている。調査を継続中で、被害はさらに増える見込みだ。
　被災地域のＮＯＳＡＩでは、被害状況の把握を急ぐとともに、共済金の早期支払いに向け、迅速、適正な損害評価に組織を挙げて取り組んでいる。収入保険加入者には、つなぎ融資の周知と早期貸し付けに向けた事故発生通知を呼びかけている。

　関東生乳販売農業協同組合連合会（関東生乳販連）は２０日、飲用向け、発酵乳等向けの生乳価格をともにキロ当たり１０円引き上げる乳業メーカーの回答受け入れを決めた。配合飼料価格の高騰など生乳生産コストの上昇を受け、大手３社と行っていた交渉が妥結した。乳価の期中改定は２０１３年以来９年ぶり。他の指定団体も期中改定の交渉に入っており、乳価値上げの動きが全国に広がる見通しとなった。危機的な経営状況から脱するには、牛乳・乳製品への価格転嫁なども課題だ。消費者への理解醸成を含め、持続可能な畜産・酪農経営を確立できるよう、政策的な関与も求められる。

　ＮＯＳＡＩとちぎ（栃木県農業共済組合）管内では、在来作物の生産振興や専業で施設栽培を営む農家が共済部長（ＮＯＳＡＩ部長）を担当し、産地の維持・発展に努めている。ＮＯＳＡＩと連携し、経営に適した内容で加入を呼び掛ける宇都宮市と上三川町の共済部長２人に話を聞いた。

　「安心の未来」拡充運動中央推進本部（本部長・髙橋博ＮＯＳＡＩ協会〈全国農業共済協会〉会長）は先ごろ、「令和４年度農業保険の推進に係る優良事例に対する経営局関係業務功績者等表彰」「令和４年度『安心の未来』拡充運動中央表彰」の決定を発表。１３日に開催した全国参事会議で両賞の表彰を行った。経営局関係業務功績者等表彰は、農業保険の推進において顕著な実績および他の模範となる優秀な取り組みを行った役職員や組合等、支所等を表彰する。「安心の未来」拡充運動中央表彰は、農業保険の推進において、優秀な事業成績をおさめた組合等および顕著な実績を上げた組合等を表彰する。農林水産省経営局関係業務功績者等表彰の１人、４組織と、「安心の未来」拡充運動中央表彰最優秀賞の３組織の取り組みを紹介する。

　家族や行政職員などを名乗り金銭をだまし取る特殊詐欺。毎年多くの被害が発生しており、「自分はだまされないから大丈夫」との過信は禁物だ。具体的な事例や被害に遭わないためのポイントを、インターネットの生活総合情報サイト「Ａｌｌ　Ａｂｏｕｔ」防犯ガイドで安全生活アドバイザーの佐伯幸子さんに教えてもらう。

　コロナ禍で米粉を利用する家庭が増えたほか、パンや麺など業務用需要も増加傾向にあるという。加えてロシア・ウクライナ情勢などによる輸入小麦の価格高騰を受け、代替可能な米粉に注目が集まっている。農林水産省は食品の高騰対策として、米粉への原材料切り替えを促進。さらにノングルテン米粉の製造工程管理ＪＡＳ認証を推進し、拡大する海外のグルテンフリー市場の取り込みへ対応を強化し、国内振興と輸出拡大で２０３０年度までに生産量１３万トンを目指している。

　全国酪農青年女性会議と全国酪農業協同組合連合会は１４～１５日、第５０回全国酪農青年女性酪農発表大会を東京都内で開催。酪農経営発表では、熊本県菊陽町の風間健太さん（４０）が農林水産省畜産局長賞・審査委員長特別賞を受賞した。
　風間さん方は、健太さんが酪農全般、妻の由加さん（２７）が哺育や搾乳、事務処理を担い、雇用する農業大学校生２人が平日だけシフト制で搾乳に従事。フリーバーン牛舎で経産牛４２頭、哺乳牛６頭を飼養する。搾乳方式はアブレストパーラー（４頭）で、経産牛１頭当たり年間乳量は１万７４１キロだ。２０１５年に新規就農し、２０年度の熊本県牛群検定成績では総合第２位を受賞した。

　【滋賀支局】草津市では、農家がウェブサイトに野菜を出品し、注文に応じて配送する青果流通システム「やさいバス」の実証実験を実施した。集出荷を個別で対応した場合の流通コスト削減や取引先拡大など、生産者から期待されている。実験を始めるきっかけとなったのは、「もっと手軽に地元の新鮮な野菜を購入したい」という要望が飲食店から市に寄せられたことだ。市内で生産された野菜の多くは、市場を通じて各地に出荷されるため、飲食店が地元の野菜を入手するには「郊外の直売所へ足を運ばなければならず手間がかかる」「目当ての野菜が売り切れている」などの不満の声があった。そこで関係者の目にとまったのが、静岡県の農業ベンチャー企業「やさいバス株式会社（加藤百合子代表取締役社長）」が開発した地域共同配送システム・やさいバスだ。登録農家が、同社のウェブサイトに出品野菜の写真を掲載し、買い手が付いたら、専用コンテナに入れて最寄りの「バス停」と名付けた共同の集荷場に納品。回収・配送は、地元の配送業者に委託する。コンテナを購入者が希望したバス停に届け、購入者は指定の時間以降に野菜を取りに行くという仕組みだ。
　同社では、販売額の１５％を手数料として差し引いて生産者に支払い、購入者が送料３８５円（１箱当たり）を負担する。「やさいバス草津実証プロジェクト」は、９農家と８店舗が登録し、４月から３カ月間実施した。バス停は、農業の盛んな草津市山田学区と志津学区、飲食店の多いＪＲ草津駅、ＪＲ南草津駅周辺など１０カ所に設置し、トラックは毎週火、金曜日に巡回。今後、同社は実証結果を分析し、本格実施を目指す。プロジェクトに参加した草津市北山田の農業法人株式会社横江ファーム・横江秀美さんは、注文のあった「山東菜」を出荷した。「ホテルなど、今まで取引のなかったところから注文をいただけるようになった。ぜひ本格実施してほしい」と期待する。市農林水産課の棚橋智晴主査は「今回は葉物農家が多く、偏りがあった。出品される野菜の種類を充実させる手だてを考えていきたい」と話す。

〈写真：バス停を設置した草津駅前のホテル「ボストンプラザ草津」で野菜を受け取る〉

　【福井支局】「大豆の新品種にチャレンジすることで、品質向上や収量増加に期待している」と話すのは、福井市菖蒲谷町の農事組合法人メガファーム鶉〈うずら〉の理事を務める辻脇俊和〈つじわき・としかず〉さん（７３）。今年から１６ヘクタールの圃場で大豆新品種「えんれいのそら」の栽培を始めた。同ファームは、２０１５年に五つの経営体が統合して設立された。農地集約によるコスト削減や省力化を重視した大規模経営に取り組んでいる。えんれいのそらは、莢〈さや〉がはじけにくい難裂莢性〈なんれっきょうせい〉遺伝子をＤＮＡマーカーで選抜しながら、北陸地域の主力品種「エンレイ」を５回戻し交雑させて開発された品種。自然裂莢による減収が少ないのが特徴だ。同ファームでは、これまで晩生の「里のほほえみ」を栽培していたが、収穫適期に長雨に遭うことが多く、刈り遅れによるしわ粒などの品質低下が問題となっていた。栽培する品種の一部を中生のえんれいのそらに替え、成熟期の分散による作業効率化と、難裂莢性を生かした実収量の増加を目指すことにした。辻脇さんは「えんれいのそらの栽培面積を３０ヘクタールまで拡大していきたい」と新品種に期待を寄せている。

〈写真：えんれいのそらの栽培圃場は2.5ヘクタールを超える。「天候には勝てないが、新品種の難裂莢性の特性に大いに期待している」と辻脇さん〉

　【福島支局】本宮市内の若手農家で結成した「本宮若手農業団」では、団員が手がけた農産物を軽トラックで販売する「なないろ市」に取り組んでいる。なないろ市は市内の公園で年４回開催。心待ちにしているファンがいて、今年６月の市では、早々に売り切れてしまう野菜があったという。農業団は、市内の５０歳以下の若手有志が地元の農業を盛り上げようと、２０２０年８月に１３人で結成。有識者を講師に勉強会や研修を重ねている。県内外の農産物イベントに積極的に参加するほか、今年は酒造好適米「福乃香」を栽培し酒造りに挑む予定だ。「直接販売を心がけています」と団長の国分進一さん（４６）。事務局を担当する本宮市産業部農政課の根本航太主事は「今後も直接販売を積極的に行い、本宮市の農産物をＰＲしていきたい」と話す。

〈写真：本宮若手農業団のメンバー（前列右端が国分さん）〉

　【佐賀支局】唐津市でミディトマト２７アールを栽培する株式会社Ａｇｒｉｓｈ代表取締役の吉田章記さん（４３）は、２０２０年８月、水耕栽培のスチール束や発泡スチロールの棚、ヤシ殻の培地を用いた「軽く新しい栽培棚」を、多くの実験を経て完成させ、昨年の浸水時には被害を軽減させた。豪雨が起きやすい７～８月はミディトマトの定植期で「ハウスの周辺をブロック塀などで囲うことや定植を遅くする対策を考えた。しかし、短期間の豪雨のために資材購入や出荷量を減らすなどのリスクを負うのは避けたいと思い断念した」と吉田さん。「ハウスのある場所は周りより低い立地のため、あえて浸水することを受け入れ、水に浮く軽い栽培棚を作り、被害を軽減するという逆転の発想に至った」と話す。吉田さんの技術は、新聞社の取材や行政の視察など反響は大きく、最近では海外へリモートでミディトマトの栽培技術と共にこの技術を伝えている。

〈写真：発泡スチロールの栽培棚を紹介する吉田さん。建築用スチール束を設置し、高さを調整できるようにした〉

　▼有機農産物などの食材や食品の宅配サービスを提供するオイシックス・ラ・大地は、２０２２年産米の会員１人当たり新米予約量が前年産比で約１．５倍になったと発表した。特に１０月から毎月精米したての米を定額で届けるコースの予約が増えたという。安定価格で定量の「お取り置き」ニーズがあると分析する。
　▼子供のいる家庭に実施した同社のアンケートでは、価格の値上げを感じる食品の上位に小麦粉・小麦製品、野菜・果物が挙がっており、割安感が出てきたご飯食に回帰する動きもあるだろう。実際、今年の４月以降に米を食べる機会が増えたとの回答が約７割を占めている。
　▼米農家は、需要と価格の低迷に直面し、米産地は本年産でも必死に作付け転換を進めている。しかし、２１年産米の相対価格は低迷。６月の６０キロ当たり全銘柄平均価格は、前年産比１６７８円安の１万２８５１円となった。
　▼肥料価格も高騰し、２２年産米も現在の価格水準が続けば、採算割れする農家の離農は免れない。再生産が可能な米価の実現も食料安全保障の確保に欠かせない課題の一つだ。収穫を喜べる出来秋を迎えたい。