「奥日光イチゴのブランドを築き上げる」――栃木県日光市中宮祠のＭｔ．Ｂｅｒｒｙ（マウントベリー）奥日光（代表・岡﨑孝彦さん＝２９歳）では、標高１４００メートルの冷涼な気候を生かし、県育成の夏秋イチゴ「なつおとめ」をハウス４棟（１２アール）で栽培する。短日条件がなくても花芽形成でき、生食に適する四季成り性で、昨年は１６００キロを収穫。３分の１を占めるＡ品は、奥日光・中禅寺湖エリアのホテルなどに出荷する。高設栽培のハウス２棟では、消費者向けの収穫体験も実施。おいしいイチゴを奥日光の新たな名産品にと日々奮闘している。

　農林水産省は２１日、食料の安定供給に関するリスク検証の結果を公表した。輸入依存度の高い生産資材では、燃油の価格高騰リスクが高く、肥料についても農産物生産に必須で、影響は大きい「重要なリスク」と評価。国内では労働力・後継者不足や異常気象などのリスクが多くの品目で高まっているとした。農業生産に必要な燃油や肥料、飼料など生産資材の高騰は農業経営を圧迫し、生産現場に大きな打撃を与えている。生産基盤を強化し、持続可能な農業につながる食料安全保障の確立と政策の具体化が喫緊の課題となっている。

　ＪＡ全農は２２日、２０２２年７～９月期の配合飼料供給価格を、４～６月期に比べ全国全畜種総平均でトン当たり１万１４００円引き上げると発表した。値上げ幅は過去最大で、３期連続で最高値を更新した。トウモロコシの国際相場高騰や円安などが要因。政府は配合飼料価格安定制度の異常補てん基金の発動基準引き下げなど臨時・特別措置を講じているが、配合飼料価格高騰が長引く中、畜産・酪農経営の負担が増している。

　ＮＯＳＡＩ福島（福島県農業共済組合）管内では、果樹や水稲の安定生産に努めながら、万一の備えとして収入保険や農業共済への加入を呼び掛ける共済部長（ＮＯＳＡＩ部長）が活躍する。平成以降では最大規模となった昨年の凍霜害を経験し、地域農業の復興に奮闘する福島市の共済部長と、移住先で地域の農家とともに共同作業に汗を流す桑折町の共済部長を訪ねた。

　肥料価格が高騰する中、資材コストの低減や地力確保の観点から、堆肥活用への関心が高まっている。肥料に関する入門書などを多数執筆しているかながわ農業アカデミー非常勤講師の加藤哲郎さんは「堆肥をうまく利用することで、高騰する化学肥料の一部代替にもなる。土づくりのきっかけにつなげてもらいたい」と説明する。堆肥を化学肥料の代替として利用する際の注意点や、種類ごとの特性などを教えてもらった。

　圃場など屋外で作業をする際は、マダニに注意が必要だ。さまざまな感染症を媒介し、重症化する事例も報告されている。マダニから身を守る方法について、インターネットの生活総合情報サイト「Ａｌｌ Ａｂｏｕｔ（オール　アバウト）」で、家庭の医学ガイドとして活動する清益功浩医師に解説してもらう。

　農林水産省は１７日、産学官連携で日本の食産業の海外展開などに取り組むグローバル・フードバリューチェーン推進官民協議会の２０２２年度第１回全体会合を開催。農畜産物の一層の輸出拡大に向け、鮮度保持技術の活用事例が報告された。国の事業を活用し、国内産地から輸出先での販売まで、コールドチェーン（低温物流）技術を導入して実証試験を実施した２事例を紹介する。

　【高知支局】高知県では、園芸ハウスの環境、気象、出荷、画像などのデータを集約するクラウドサービス「ＳＡＷＡＣＨＩ（サワチ）」を構築し、ＡＩ（人工知能）による予測を組み合わせ、農家の高収益化や省力化を支援する取り組みを進めている。農×産×学×官が連携し、「ＩｏＰ（Internet of Plants）が導く『Ｎｅｘｔ次世代型施設園芸農業』への進化」と題したプロジェクトは、１０カ年計画で今年５年目を迎える。高知市春野町でキュウリを栽培する越智史雄〈おち・ふみお〉さん（５５）は、就農して７年目。元マイクロソフトのエンジニアという経歴を買われ、プロジェクトのアドバイザーを務める。ＳＡＷＡＣＨＩ用に開発した基盤にハウス内の機器を接続すると、データはクラウド上で共有化。スマートフォン・タブレット・パソコンから確認できるようになる。温湿度や植物の生育状況がセンサーやカメラなどでリアルタイムに確認できるので、適切な水やりや温湿度の調整などの栽培管理に役立つ。出荷量と秀品率を分布図で表示する機能があり、生産性の高い農家のデータを目標値として参考にすることができるという。越智さんは「ＡＩを利用して、植物の実や花数を画像から自動判別するほか、各ハウスの最適な環境設定を導き出すという検証が、県東部のナス農家を対象に始まりました。利用者が増えて多くのデータが蓄積されれば、今までブラックボックスだった植物の反応が可視化され、より効率性の高い栽培技術が確立されていくと思います」と期待する。昨年秋から本格実証が始まったＳＡＷＡＣＨＩの利用者は、現在県内で３２６人。本年度は２千人が目標で、将来は県内のハウス農家約６千戸へのクラウドサービス提供を目指している。

〈写真：ハウスの環境をタブレットでモニタリングする越智さん〉

補償があれば安定した経営に
和歌山県かつらぎ町　　西村　道代さん
　【和歌山支局】「農業保険に加入していることで、安心して仕事に取り組めます」と話すのは、かつらぎ町の西村道代〈にしむら・みちよ〉さん（４１）。父の後を継いで７年目、ハウスでキュウリとグラウンドカバープランツの栽培に取り組む。園芸施設共済には農業を継ぐ際に加入した。「農業の経験が浅いので、万が一のことがあったときが心配でした」。西村さんは２０１８年の台風２０号で、４棟のビニールハウスの被覆物がすべて破れ、ほかの棟も所々が破れる大きな被害を受けた。「その年は収入の大部分を占めるキュウリが不作で、修繕費を考えると、加入していて本当に助かりました。キュウリはすぐにビニールを張り直さないと病気になるので、被害を受けた後にＮＯＳＡＩの職員が迅速に対応してくれたことも助かりました」と話す。加入当初から「小さな破れも補償の対象になってほしい」と制度の拡充を望んでいた西村さん。小損害不填補特約が追加され、すぐに付加した。「修繕費の全額とはいかなくても、補償があることで安定した経営につながります。被害が不安な方は検討してみては」と加入の必要性を話す。
　▽ハウス１０棟（単棟９棟・５連棟）３０アールでキュウリ・グランドカバー栽培。

〈写真：「暑い時期のハウス内の作業は体力的にしんどいですが、収穫できたときのうれしさはひとしおです」と西村さん〉

　【岡山支局】美作市猪臥〈いぶし〉の福嶋直美〈ふくしま・なおみ〉さん（４４）は、ブドウ栽培を始めて８年目。現在は「シャインマスカット」を約４０アール栽培する。園地の土作りにキノコ栽培の廃材を活用するほか、５月下旬から６月上旬に収穫する超早期栽培に取り組む。シャインマスカットは、通常は８月下旬から９月上旬が収穫期だ。超早期栽培は、生育具合の見極めがより慎重に求められるため、苦労は多いものの、「自分たちの強みの一つになっています」と直美さん。夫の広基〈ひろき〉さん（４９）が経営する福嶋きのこ園では、トウモロコシの芯、豆の皮、小麦ふすまなどを固めた培地にキノコの菌を植え付ける菌床栽培で生産。その廃材を約２カ月間かけて自家製の堆肥にし、ブドウ園の土に混ぜている。直美さんは「畑などの土作りに廃材を活用していたので、特別なこととは思っていませんでしたが、自家製堆肥の成分を調べてもらった際、市販の堆肥と遜色ないと言われました。捨てるだけだと思っていたものがまだまだ活用でき、改めて先人の知恵に感心しました」と話す。

〈写真：シャインマスカットの超早期栽培は木にかかる負担が大きいので難しいという〉

　【秋田支局】大仙市の土産商品ブランド「せんのぜん」の「せんのかゆ」シリーズが好評を得ている。市産の米をかゆに加工し、市や県ならではの食材をトッピングに加えた商品だ。せんのかゆシリーズは、市内で栽培された「あきたこまち」をかゆに加工。トッピングの具材は、市内の川に遡上したサケの「サケ燻山椒風味」、市内で飼養した地鶏を使った「比内地鶏の辛みそ煮」、いぶりがっこと県の特産大豆「すずさやか」を合わせた「煮豆がっこ」、県産の山菜を使った「せんの翡翠」の４種類となっている。かゆは１食分１８０グラム、トッピングはパック詰めされているため土産品として人気だ。かゆに加工する株式会社仙北こまちの会のほか、トッピング４種類は市内の異なる業者が得意分野を生かして製造する。せんのぜんブランド推進協議会の辻卓也会長は「今は米を売るのに苦労する時代。求められるものを作っていかなければならないと思い、おかゆに行き着いた。コロナ禍が落ち着いてきたので、新たな取り組みを始めて市の土産品を広めたい」と話す。

〈写真：せんのかゆシリーズ４種〉

　【北海道支局】新鮮な野菜を市場を介さずにスーパーや飲食店などに直接届ける「やさいバス」が、生産者らの流通経費を削減するシステムとして期待されている。運営は静岡県をはじめ、各地でこのシステムを提供する「やさいバス株式会社」（加藤百合子代表取締役）。北海道では、北海道コカ・コーラボトリング株式会社が委託を受け、子会社の幸楽輸送株式会社が野菜を集荷する。札幌圏では５月２０日に運行がスタート。上川管内は富良野市、中富良野町、上富良野町のほか、美瑛町、鷹栖町、当麻町などの生産者が参加する予定だ。やさいバスは、地域内の数カ所に設けた出荷の拠点を「バス停」と名付け、冷蔵トラックが定時巡回し、地域物流を進めるＢｔｏＢ（企業の間での商取引）の共同配送モデル。地域の飲食店などは、欲しい野菜をスマートフォンで発注する。その内容を確認した生産者が、収穫したばかりの野菜をバス停へ運び、それをやさいバスがピックアップ。買い手は、最寄りのバス停で降りた野菜を受け取る。出荷は専用コンテナを使う。１コンテナ当たりの配送料は、エリア内なら送料３５０円で購入者が負担。生産者には送料の負担はかからない。加藤代表取締役は「やさいバスの使命は信頼を紡ぐこと。人と人の信頼関係が途切れがちな今、コミュニティーづくりの一助にしたいと考えている」と話す。上富良野町で農業法人ＡＧＲＩＥＲ（アグリエ）を経営する蛇岩真一〈へびいわ・しんいち〉さん（５７）は、この事業の地域サポーターとして活躍する。「参加者が増えれば、購買者は新鮮な野菜が手に入りやすくなる。結果的に生産者の手取りが増える。人と人の交流が期待されるこの仕組みをサポートしていきたい」と話す。

〈写真：「やさいバス」のステッカーを貼ったトラックが巡回〉

　▼気象庁と環境省は、熱中症予防行動の一層の定着を目指し、有識者会議を開いて効果的な情報の発信や活用方法を検討している。熱中症による昨年の死亡者数は７０１人だったが、２０２０年まで３年連続で千人を超えていた。昨年に続き死亡者を減らす成果を出せれば、大きな前進となるのではないか。
　▼現在は、気温と湿度などを基に暑熱環境が予測される時に「熱中症警戒アラート」を発表。運動を控え、頻繁な水分補給などの行動を促している。昨年は４～１０月の１８３日間のうち７５日、全国の５８地域のうち５３地域でのべ６１３回発表された。
　▼課題は高齢者の行動喚起で、昨年は東京２３区では死亡者の８割以上、大阪では７割以上を６５歳以上の高齢者が占めた。屋内の死亡者の８割はエアコンがあっても使っていなかったというから驚く。アラート発表を高齢者に着実に伝え、エアコンのスイッチを入れてもらう仕組みの構築が求められる。
　▼ただし、昨今のエネルギー価格高騰を受け、政府は電気代の節約を呼びかけている。経費節減に努める人も増えそうだが、命が最優先だ。我慢はしなくてよい。