農林水産省は、農林水産業の脱炭素化を掲げた「みどりの食料システム戦略」の推進に向けた法案を今通常国会に提出する。化学農薬・化学肥料の削減や有機農業など環境負荷低減の取り組みを支援する。市場拡大などへの期待も集まる一方、今後の技術革新に頼る部分も大きい環境保全型農業の推進について、期待や課題を研究者や米農家に聞いた。

　政府は４日、「土地改良法の一部を改正する法律案」を閣議決定し、国会に提出した。国や地方公共団体が豪雨対策で行う農業用水利施設の整備事業について、農業者による申請や同意、費用負担を求めずに実施ができる仕組みを設けることが柱。自然災害に対する土地改良施設の安全性向上を図るとともに、担い手への農地の集積・集約化を加速させる狙いがある。今年の梅雨に備えるため、４月１日の施行を目指す。大雨による農業用ため池の決壊などの二次被害を未然に防ぎ、国民の生命・財産を守ることは喫緊の課題だ。実施後に農家に不利益が生じない配慮を前提とし、生産現場への丁寧な説明が不可欠となる。

　農林水産省は、３月から５月までを重点期間とする２０２２年春の農作業安全確認運動を展開する。重点推進テーマは「しめよう！シートベルト」。農業機械作業による死亡事故が多発する中、特に乗用型トラクターの転落・転倒などによる死亡事故低減へシートベルトの装着徹底を呼び掛ける。

　「牛に異常があれば診断の数値に表れる。獣医師のアドバイスを基に飼料の量や質などを見直すことで、牛の状態が改善する」と話すのは、鹿児島県日置市日吉町で黒毛和牛の大規模繁殖経営を行う株式会社ホカヤシキの外屋敷（ほかやしき）久徳代表（５１）。ＮＯＳＡＩかごしま（鹿児島県農業共済組合)の牛の健康診断（代謝プロファイルテスト）を年２回利用し、飼養改善に生かしている。

　水稲湛水（たんすい）直播で、種子のコーティング作業を省略できる「代かき同時浅層土中播種栽培」の普及が進んでいる。２０２２年産は、東北を中心とした３３０ヘクタールの作付けを見込む。専用の播種機をトラクターに装着し、仕上げ代かきと播種を１工程で行うため、１人作業で労働時間の短縮が可能だ。開発した農研機構東北農業研究センターは７日、一層の普及に向けたフォーラムをオンラインで開催し、農業者が利点や課題などを説明した。

　食べ残しや売れ残り、期限が近いなど、さまざまな理由からまだ食べられるにも関わらず捨てられてしまう「食品ロス」。消費者庁はこのほど「食品ロス削減ガイドブック」を作成した。家庭でできる食品ロス削減の取り組みについてガイドブックからポイントを紹介する。

　【大阪支局】「大阪では、稲作での新規就農はほとんどない。頑張って軌道に乗せ、稲作農家を志す人たちの道しるべになれれば」と話すのは、能勢町に移住し「安田ふぁーむ」を営む安田翔さん（３３）。農薬不使用で水稲２.５ヘクタールを栽培する。直売でリピーターを獲得し、規模拡大などに向けて一歩ずつ進む。「今後数年かけて少しずつ前に進めていきたい」と先を見据える安田さん。農作業の合間には草刈り作業の請け負いもこなす。安田さんは大学卒業後、海上自衛隊員として勤務していた。護衛艦などで５年間、国内外を転々とするうちに「地に足がついた生活がしたい」と考えるようになったという。農業にはもともと興味があったことから、除隊して北海道十勝に移住、農業資材会社に勤めた。「地元大阪で米作りを」と決意し、２０１９年に能勢町に移住して一歩を踏み出した。町内の農業法人で研修生として農業技術を１年間学び、その後独立。離農した人などから農地を借り、農業用機械は全て中古を購入した。米作りでは、「生命力にあふれた健康な作物を作りたい」と農薬不使用を徹底する。「生産者の顔が見える農業」をモットーに、ほぼ全量を直売。ホームページや会員制交流サイト（ＳＮＳ）でのＰＲが功を奏し、購入者からは「市販の米よりおいしい」と好評でリピーターが多い。規模拡大を考える一方で、「農薬不使用栽培の技術向上と、生産・販売体制の早期確立が当面の目標。試行錯誤を重ねています」と話す。消防団に入るなど地域とのつながりを大切にする安田さん。「地域との付き合いも農業の一環であると考え、行事や作業に積極的に参加し、地元の活性化に役立てるよう努めています」と充実した日々を送る。

〈写真：就農と同時に開業したゲストハウスと安田さん。農作業体験なども提供し、家族連れなど年間３０組ほどが訪れる〉

　【福島支局】収入保険の加入条件である青色申告は、最大６５万円の特別控除が受けられるほか、自身の農業経営を把握することができる。青色申告に取り組む農家に、メリットや集計方法を聞いた。

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　いわき市川前町の猪狩光正さん（８０）は、収入保険加入条件の青色申告について「基礎控除の面でメリットがあるのはもちろん。農業経営の状況が把握でき、改善点などが見えることが最大のメリット」と話す。１９７６年に青色申告を始めた。当時はＪＡの営農指導員を務め、青色申告に率先して取り組み、確定申告の普及推進を図った。「会計ソフトなどが普及し、青色申告を始めやすい時代になった」。当初は、領収書の保管や決算期の集計業務に苦労したという。現在、ＪＡでの取引はＪＡ情報マネージメントで科目ごとに集計されるので便利になった。そのほかの農業用の経費は、科目ごとに領収書を作ってもらい保管すると集計しやすいという。現在、水稲１２０アール、牧草８０アールを作付け、肉用牛９頭を飼養する。収入保険はこれまでにないオールリスク型の保険だと知り、２０２０年に加入した。「収入保険に加入することができるので、ぜひ積極的に取り組んでほしい」と青色申告の活用を勧める。

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　田村市常葉町で葉タバコを約１６５アール作付ける渡辺幸蔵さん（６２）は、制度発足時に収入保険に加入した。「青色申告者を対象にした幅広いリスクに対応する保険ができたとＮＯＳＡＩ職員から伺い、すぐ申し込んだ。２０２０年には収入が減少したが、補填を受けてとても助かった」。青色申告は渡辺さんの父が始め、１６歳のころから書類作成を手伝ってきたという。すべて自分で処理するようになってからは、研修会などで勉強してきた。１９９５年ごろに会計ソフトを導入。パソコン操作は近所の人に教わり、今では順調に書類を作成する。水稲栽培は農業法人に委託し、同法人で渡辺さんは会計を担当。申告に必要な書類を作成する。「書類を作成することで、経営状況を自然と把握できる。その延長で数値をグラフ化し、経営分析もできる」。青色申告を検討している人に向けては、「帳簿や日誌の整理を日課として取り組めば、白色からの移行は苦にならないと思う。年齢にかかわらずチャレンジしてほしい」と話す。

〈写真：いわき市・猪狩光正さん〉

〈写真：田村市・渡辺幸蔵さん〉

　【新潟支局】県立村上桜ヶ丘高等学校では昨年、岩船産「コシヒカリ」の栽培で生産工程管理の国際認証「グローバルＧＡＰ（食品安全、労働環境、環境保全に配慮した国際基準の農業認証）」を取得した。県内の高校では２例目、総合高校では初の取得となる。同校の農業森林系列で作物を学ぶ３年生は、２年次の課題研究授業の際にＧＡＰに興味を持ち、７人のメンバーが中心となり取得に向け取り組んだ。同校作物担当の山本悠太教諭は「押し付けだと生徒のモチベーションは上がりません。自主的に行動してくれたことがうれしかったです」と話す。グローバルＧＡＰの取得には２００以上の審査項目をクリアしなければならない。そのため、作業場の安全管理や衛生管理を実施する必要がある。チームリーダーを務めた３年の中山郁也さん（１８）は「多くの審査項目を理解し、資料を一から作ることが難しかったです」と振り返る。生徒たちはコンサルタントによる現地指導のほか、ＧＡＰを取得している先進校とリモート形式で情報を交換してきた。２年の伊藤久美子さん（１７）は「作業は大変でしたが、コンサルタントを通じて県内外の生徒と交流できたことは良かったです」と話す。地元の農業普及指導センター、ＪＡ、農業法人などのアドバイスを受け、昨年秋に審査を受け、認証を取得した。２０１６年に認証を取得し、指導に携わった農事組合法人せせらぎの松田史和代表（４８）は「真剣に取り組んだ姿勢が認められて良かった。農業に将来関わる上でのスキルアップにつながるはず」と評価する。努力が高く評価され、生徒が栽培したコシヒカリは同市のふるさと納税返礼品に採用。ふるさと納税のＷＥＢサイトに掲載する画像のデザインやＰＲ文、直筆メッセージ付きの商品発送まで生徒が担当した。２年の河面朋樹さん（１７）は「岩船産コシヒカリのおいしさをたくさんの人に伝えたいです」と笑顔で話す。グローバルＧＡＰは１年単位で更新が必要だ。木村和史校長は「これからも必要な知識を地域農業と共に学び、国際基準であるグローバルＧＡＰの認証を続けられるように頑張ってもらいたい」と期待する。

〈写真：グローバルＧＡＰ認証の喜びをかみしめる伊藤さん（中央）、河面さん（右）と「これからも認証に向けて頑張ってほしい」と木村校長〉

　【島根支局】津和野町の日原タラの芽生産組合（竹内和善組合長＝４３歳、組合員２８人）では、タラの芽やウルイ、コゴミなど春の山菜を栽培している。コゴミはクサソテツの新芽の別称で、日本全国の森林や原野に群生。山菜特有のアクがないため、そのまま天ぷらにするか、ゆでればすぐに食べられる。組合員の冨田智〈とんだ・さとし〉さん（７０）は、コゴミを栽培して２５年というベテラン。「毎年秋に北海道から株を取り寄せます。株は冷凍庫で休眠させますが、最初は適正温度が分からず、何度も株をだめにしました」と話す。休眠させた株はハウスに移し、遮光シートをかぶせて抑制栽培する。一斉に発芽し、２週間ほどで収穫。一度収穫した後にまた新芽が伸び、再度収穫できる。収穫したコゴミは５０グラムずつパックに詰め、北九州や地元の道の駅に出荷。冨田さんは「津和野町は山菜の宝庫。一足早い春の味覚をぜひ堪能してください」と話す。

〈写真：「ゆでたコゴミに、ごまだれをかけて食べるのがお薦めです」と冨田さん〉

　▼生協の商品に「ちぢみコマツナ」があり買ってみた。通常のコマツナに比べ軸は太いが葉の大きさは半分ほど。期待どおりの濃い甘さを堪能した。「ちぢみホウレンソウ」は、生協のほか、近くのスーパーでも扱いがあり、時々購入する。見た目は不格好で土を落とす手間もかかるが、やはり味の濃さが魅力だ。
　▼冬の寒さの中でじっくり育てると植物自身が凍らないよう自ら糖分を蓄える。普通の野菜も格別の味になる自然の仕組みに感謝だ。最近は雪国でもダイコンやニンジン、ハクサイ、キャベツなどを雪の下に貯蔵し、甘さを増したブランド野菜として販売している。
　▼北国は冬季間に雪で閉ざされ、農業には不利な条件と思われていた。しかし、最近は降雪地帯にも園芸施設が増え、冬季間も野菜などが生産されている。また、雪下貯蔵などアイデア次第で販路が開けるとの考え方が定着してきたようだ。
　▼しかし、この冬は様相が異なる。対応可能な量を超える降雪で、北海道では線路や道路の除雪が追いつかないとのニュースを目にした。コロナ禍による移動の制限で屋根の雪おろしボランティアが集まれないとの記事もあった。加えて原油高騰のため、車での移動や作業機による除雪、園芸施設の暖房費用など仕事や生活全般の経費負担も増している。自然が相手のこと。克服は困難でも柔軟にいなす工夫はないものか。