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今週のヘッドライン: 2022年01月 1週号
マルチに働く 農繁期の派遣を地域の仕事に 安定雇用で定住支援 ―― 人材サポートなんぶ協同組合（青森県南部町）（２面・新年号企画）【２０２２年１月１週号】
青森県南部町の人材サポートなんぶ協同組合（山本又一代表理事）は、首都圏からの移住者を含めた２０、３０代の４人を職員として雇用し、主に果樹や水稲、野菜など農繁期の作業に派遣する。コロナ禍で関心が高まる農村との多様な関わりを求めている若者の新たな受け皿となっている。昨年４月に東京から移住した職員の加納良介さん（３２）は「南部町のさまざまな農家さんの所をローテーションで回り、作業することで幅広い視点や技術が身に付く。自分のやりたいことを実現する第一歩として得られるものがたくさんある」と話す。職員は安定した収入を得ながら地域の農業を学ぶことができ、受け入れ側は定住者を増やして、農業をはじめ地域の将来を支える人材育成ができると期待を寄せる。
〈写真：職員は年齢が近くチームワーク抜群だ〉
副業で興す クリの里に本気の学び 会社員など２０人が栽培開始 ―― 里山技塾（大阪府能勢町）（３面・新年号企画）【２０２２年１月１週号】
大阪府能勢町の「里山技塾」は、副業としてクリ栽培をしたい人に向けて、地元のベテラン農家が栽培の基本を教える講座を開く。レストラン経営者や会社員など、２０２１年９月まで学んだ第１期生２０人が園地を借りるなど栽培を始めている。遊休園地の活用につながり、作付面積は準備中も含め計１ヘクタールとなった。「里山は副業の宝庫。仕事を組み合わせて生計を立てれば、小さな園地も活用できる」と事務局を務める伊藤雄大さん（３６）。講座では、技術を自主的に学ぶ面白さも伝え、環境保全型農業や新品種導入など卒業生ごとの個性が生まれている。
〈写真：「銀寄」の実を手に、講師の西田彦次さん（左）と事務局の伊藤雄大さん〉
夫妻単位で独立経営／法人従業員 中小畜産増やす ―― 空き牛舎有効活用推進協議会（事務局＝愛知県酪農農業協同組合）（５面・新年号企画）【２０２２年１月１週号】
愛知県の「空き牛舎有効活用推進協議会」（事務局＝愛知県酪農農業協同組合）は、畜産への新たな新規就農システムとして、夫妻単位で独立就農と雇用就農を組み合わせる「兼業農家制」を考案した。第１号として、愛知県半田市の俵絵美子さん（３２）が５０頭規模の肉用牛肥育の経営主となり、夫の良介さん（３７）は親牧場となる乳肉複合経営の大規模法人で正社員として働く。法人側は人材確保に、独立側は世帯収入の安定や技術習得などに利点がある。産地に中小規模の経営体を増やすことで、牧場同士で作業協力する体制を構築し、人手不足解消など酪農産地の振興につなげるのも狙いだ。
〈写真上：わが子と共に牛を観察する愛知県半田市の俵絵美子さん。「自分で経営してみると初めて経験することばかり」と話す〉
〈写真下：「入社当初から牧場を持ちたいという気持ちがあった」と夫の良介さん。法人で働きながら絵美子さんを手伝う〉
２０２１年度補正予算成立 米需給安定に重点 「水田リノベ」４２０億円で転作を促進（６面・総合）【２０２２年１月１週号】
新型コロナ克服と経済対策を柱とする２０２１年度補正予算が１２月２０日、成立した。農林水産関係では、米価の需給・価格の安定に向けて２０年産米１５万トンを市場隔離する「コロナ影響緩和特別対策」（特別枠対策）には１６５億円を確保。「新市場開拓に向けた水田リノベーション事業」は４２０億円を措置し、新市場開拓に必要な施設整備を支援するなど産地の取り組みを後押しする。年末に決定する２２年度当初予算案と合わせた「１６カ月予算」と位置付け、生産基盤の強化や農林水産物・食品の輸出力の強化、スマート農業などを推進する方針だ。
今日も支える ＮＯＳＡＩ獣医師 ―― ＮＯＳＡＩかごしまの中部家畜診療センター北部診療所（８～９面・農業保険）【２０２２年１月１週号】
畜産の現場を支えるＮＯＳＡＩ獣医師。全国で約１７００人が、診療などに日夜奔走している。ＮＯＳＡＩかごしま（鹿児島県農業共済組合）中部家畜診療センター北部診療所は、獣医師６人で伊佐市と湧水町の肉牛の繁殖農家など３００軒ほどを担当する。和田三枝副所長（４０）と新人の米丸友佳子獣医師（２６）の診療に同行し、尽力する姿を追った。
〈写真：３軒目の今村由美子さん（右）の農場に到着。母牛を妊娠鑑定した。肥育する子牛の肉質を向上させるため、無血去勢も施した。尿膜管遺残症が疑われる別の牛には、炎症を抑えるため抗生剤を打つ。〉
２０２１年産の農作物共済金支払い 水稲２５億円、麦２１億円（６面・総合）【２０２２年１月１週号】
２０２１年産の水稲共済の共済金は、全国で約２５億円、麦共済の共済金が約２１億円となった。本紙が１２月１５日までに聞き取った。ＮＯＳＡＩは、昨年末までに支払い（一部仮渡し）をほぼ終えている。
都道府県別の水稲共済金の支払額は、福岡県が約１億８１００万円と最も多く、佐賀県が約１億７千万円と続いた。ともに、７～８月の大雨の被害が主な要因だ。水稲の作況指数は福岡県は９８、佐賀県は９７のやや不良だった。
一方、麦の共済金支払額は北海道が約１２億５千万円で最も多く、栃木県が約１億９千万円と続いた。北海道は５月下旬～７月上旬の干害が要因で、栃木県は５月中旬の降雨によって、穂発芽や品質低下が発生した。
「晴れ間」筆者がオンラインで交流 家族と仲間と歩み続けよう（１３面・特集）【２０２２年１月１週号】
本紙すまいる面（５面）の連載「晴れ間」を担当した経験のある富山県富山市の中島藤代さん（６２）、長野県駒ヶ根市の下島幸恵さん（３７）、熊本県宇城市の宮川水木さん（４２）が、新年を迎えるにあたり、オンラインで交流した。コロナ禍の経営を振り返るとともに、農業の魅力ややりがい、目標などについて語り合った。
〈写真：富山県富山市の中島藤代さん（上）と長野県駒ヶ根市の下島幸恵さん（右下）と熊本県宇城市の宮川水木さん（左下）〉
なりわい映す文化 こっぱ人形 農民美術脈々と 制作講座開き伝承 ―― アトリエ「コゲラの里工房」を運営する作家の徳武忠造さん（長野県上田市）（１４面・特集）【２０２２年１月１週号】
畑仕事に励む農家、子守をする母親。マスク姿の看護師に、スマートフォンを手にする会社員。さまざまな人物をモチーフにした、手のひらサイズの木彫り人形は、長野県上田市が発祥の「こっぱ人形」だ。大正時代、農閑期の収入確保を目的に、農家が工芸品の制作・販売に励んだ「農民美術運動」から生まれた。現在も彫刻家や市民が制作を続けている。上田市古里でアトリエ「コゲラの里工房」を運営する作家の徳武忠造さん（６９）は、月に２回、こっぱ人形の制作講座を開く。当時の精神を大切にしながら、現在の世に魅力を伝えている。
〈写真：「木彫りは下書きと照らし合わせて」とアドバイスする徳武さん（左）。月２回の制作で、２カ月前後で完成するという。〉
野菜 種を採る 自家採取を農園の個性に ―― サユールイトシロの稲倉哲郎さん（岐阜県郡上市）（１５面・営農技術）【２０２２年１月１週号】
岐阜県郡上市の山間部にある石徹白（いとしろ）地区で、野菜１５品目を栽培する「サユールイトシロ」の稲倉哲郎さん（５１）は、自家採種を行い、地元の在来種や見た目や味が特徴的な品種などを残し、新たな特産物づくりを目指している。「野菜が育つ姿を１から１０まで見ていくことで愛着が湧く」と話す。
〈写真：キュウリの種を手に「ざるとボウルがあれば種が採れる」と稲倉さん〉
新規就農者のチャレンジ【青森版・２０２２年１月１週号】
夢や希望を持って農業経営をスタートさせた新規就農者。進む道はさまざまでも、明るい未来を目指す気持ちは同じ。将来を担う県内の新規就農者に熱い思いを聞いた。
〈写真：平川市でミニトマトを栽培する工藤聖彰さん（３０）。「新しいことにどんどんチャレンジしていきたい」と意欲を見せる〉
新たな一歩に農業を選択 "新鮮力"【北陸版・２０２２年１月１週号】
人生の新たな一歩として、農業を選択する若者がいる。希望を持った若い力は、これからの農業の原動力となる。北陸３県の新規就農者に、現在までの取り組み、今後の計画などを話してもらった。
〈写真：「１年を通して仕事があり大変なこともありますが、その分やりがいを感じます」と話す石川県宝達志水町の木村亮介さん（３２）。コウリヤナギは塗料で金や銀色に彩色して出荷する〉
未来を担う若手農業者【首都圏版・２０２２年１月１週号】
担い手不足が深刻化している農業分野ですが、夢や希望を持って参入する若者が多数存在します。日本の未来を担う若手農業者の方々を紹介する。
神奈川県大和市の柏木克英さん（３１）は、リスク管理のため、２０２１年に収入保険へ加入した。「人を雇って面積を増やし、地域農業の活性化に貢献したい」と考えている。
〈写真：「先代が築いた販路を大事にしていきたい」と柏木さん〉
魅力ある農業へ【四国版・２０２２年１月１週号】
農業の世界で活躍している女性たちに、就農からの取り組み、今後の目標などを話してもらった。
〈写真：Ⅰターンでイチゴ「女峰」を栽培する香川県土庄町の西村明子さん（３５）。「花が咲いたり、実が着いたりするだけでもうれしいです。品質をもっと高めたい」と意気込む〉
夢へ歩む挑戦者たち【九州南版・２０２２年１月１週号】
農業に希望を見いだし、熱心に取り組む若い担い手たちが県内各地で活躍している。自ら描いた夢を実現するために頑張る農業者を紹介する。
〈写真：「インターネット販売に向けて頑張っていきたい」と熊本県宇城市の砂原青空さん（２２）〉
私の仕事は牛飼い【鹿児島版・２０２２年１月１週号】
肉用牛の飼養頭数が全国で上位に位置する本県。家族と協力しながら畜産業に挑む元気な女性農家たちを紹介する。
「自分たちが育てた牛が褒められたときにやりがいを感じます」と話す鹿児島県薩摩川内市の村岡良枝さん（２９）は、家族と共に繁殖和牛７０頭、飼料作物５ヘクタールを経営している。後継ぎとして自立できるよう飼養管理から経営まで親元で学んでいる。
〈写真：「いずれは経営も自分でやっていきたい」と話す村岡さん〉
防風林「地域の可能性の「種」を見つけよう【２０２２年１月１週号】」
▼日本特産農産物協会は先ごろ、２０２１年度の地域特産物マイスターとして７県・１０人の認定登録を発表した。認定品目は、養蚕やサツマイモ加工品、薬用作物、みそやショウガの農産加工など多様だ。マイスターは、要請があれば地域特産物の振興や産地育成の指導役として地域に派遣される。地域資源を活用した雇用機会の創出などが課題とされる中、優れた技術と経験を持つマイスターたちの活躍に期待したい。
▼地域特産物マイスター制度は、２０００年度に１９人の認定からスタート。地域の立地条件や独特の方法で生産される特産物・加工品の技術に優れた人を認定し、特産品生産などで指導役を担ってもらうのがねらいだ。今回で総認定者数は３４９人となり、約２２０人が現役として活動する。品目別では伝統野菜などの野菜類が最も多く、農産加工や茶、果樹などが続く。
▼農林水産省は、農地の集積・集約と規模拡大による担い手育成に加え、中小農家や半農半Ｘも含めた多様な人材確保による農業・農村振興へとかじを切っている。マイスターが専門とする分野は、在来品種や伝統的な農法で生産・加工されることの多い地域特産農産物の活用であり、活躍の場も広がるのではないか。
▼新たな年を迎えたが、変異株の登場でコロナ禍収束の見通しは不透明だ。ならば当面は、地域で力を蓄えておくことを考えよう。在来品種や地域独自の加工品の掘り起こしなど、新たな可能性の「種」を見つけておきたい。