「ここまで雨が降るとは。去年のコロナも含めて３年連続で経営に影響する被害が続いている」と話すのは、佐賀県白石町廿治（はたち）の溝上宏樹さん（３４）。今年８月１１日からの前線による大雨で、佐賀県では大豆５１２６ヘクタール（１０月２０日時点）が冠水するなど、農業被害額は約１５６億円に上る。溝上さんもキクのハウスや大豆の圃場が冠水する被害を受けたが、直後からキクの親株の枯死を防ぐため酸素供給剤を施用するなど営農を再開。大豆が冠水して全損となった武雄市北方町の草場耕八さん（６５）も、小麦などの作付けに向けて準備する。

　国立環境研究所と農研機構などが参加する国際研究チームは１日、地球温暖化による気候変動が世界の穀物収量に及ぼす影響予測を発表。今世紀末の穀物収量は大幅に減少し、特にトウモロコシは現在に比べ２４％減少する見通しで、収量の変化は２０３０年代後半から顕在化すると予測した。１４年の前回比で１０年以上悪化が早まっており、従来の想定より早い適応策の推進が必要と訴えている。

　日中韓と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）など計１５カ国による「地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）協定」が２０２２年１月１日に発効することについて、金子原二郎農相は１１月５日、閣議後会見で「巨大市場への農林水産物の輸出促進に資する環境が整備された」と発言。「成果が最大限に発揮されるよう生産基盤の強化や新市場の開拓の推進に必要な策を講じていく」と述べた。

　農地２ヘクタールで野菜４０品目などを栽培する兵庫県南あわじ市の野口ファームは、コロナ禍による飲食店需要の大幅な落ち込みを機に、２０２０年から個人向け宅配を拡大している。野菜セットはリピーターを着実につかみ、年間６００件を見込む。代表の野口俊さん（３７）は「コロナ禍によって、少量多品目のリスクへの強さが再確認できた」と話す。栽培試験や販売対応の業務量を意識して年間の作付け回数を抑えたことが役立った。子育て世帯に絞ってブランド化し、子供が食べやすい品種選定・栽培に努めて、有利販売につなげている。

　福岡県農林業総合試験場は、温州ミカン栽培で２本の主枝をＶ字型に配置する樹形「双幹形仕立て」を開発した。樹幅が小さく密植が可能なため、定植８年目までの累積収量は開心自然形の慣行栽培と比べ、１５％多く、早期成園化が期待できる。摘果や剪定（せんてい）などの各作業も省力化できるとして、果樹農家による実証栽培が始まった。

　入浴時など急激な温度差が原因で血圧が大きく変動し、心筋梗塞などを引き起こす「ヒートショック」。厚生労働省の統計によると、２０１９年の家・居住施設の浴槽での死亡者数は４９００人。冬季に多発し、その多くは、ヒートショックが原因の可能性があると指摘されている。インターネットの生活情報総合サイトＡｌｌ Ａｂｏｕｔで「お風呂・温泉の医学ガイド」として活動する医師・東京都市大学教授の早坂信哉さんに、ヒートショックを防ぎ、安全に気持ちよく入浴する方法を聞いた。

　【岩手支局】近年、海藻類の生育量が減少する「磯焼け」が各地で発生し、海藻類を餌にするウニの生育に影響を及ぼしている。岩泉町の小本浜漁協（三田地和彦代表理事組合長＝７４歳）は、ウニの餌料〈じりょう〉に岩手町産ブランドキャベツ「いわて春みどり」を使用した蓄養試験を開始した。食品ロスの削減と磯焼け対策につながることが期待されている。三田地組合長は「東日本大震災以降、ウニの個体数は戻ったが、海藻類の生育量は回復していない。餌となる海藻の不足が、ウニの身入りの少なさにつながっている」と話す。同漁協では、増えすぎたウニを資源として有効活用するため、今年１０月にキャベツを使用した蓄養事業を試験的に始めた。ウニをカゴに入れ、週２回のペースでキャベツを与える。同漁協の大場彬央〈おおば・あきひさ〉さんは「初めての試みなので、適切な給餌量などを検討していきたい」と話す。餌料に使用するキャベツを提供するのは、岩手町沼宮内で「いわて春みどり」を約１７ヘクタールで栽培する福島昭彦さん。いわて春みどりは、柔らかな食感と甘さが特徴のキャベツだ。福島さんは、ＪＡから規格外のキャベツをウニの餌に使用する提案を受けたという。「新事業に自分のキャベツを使用してもらい光栄だ。食品ロスを減らすことができる」と福島さん。「いわて春みどりを、沿岸の方に知ってもらうきっかけになればうれしい」と笑顔を見せる。「正月ごろの出荷を目指し、むき身の歩留まり率で１０％以上が目標」と大場さん。２カ月から２カ月半ほど試験し、給餌量や身入り具合、食味を調査するという。三田地組合長は「ウニの蓄養は試験段階。海産物の餌料として農産物を活用するのは新たな取り組み。水産業と農業、同じ１次産業として協力していきたい」と意気込む。

〈写真：「ウニのシーズンは夏だが、キャベツで育てたウニが冬期間の収入源になることを期待している」と三田地組合長〉

　【島根支局】島根県松江市　　勝田　健太郎さん
　法人の代表理事に昨年就任しました。収入保険に加入しようと思った最大の要因は、天変地異が怖いからです。最近は異常気象による大雨や強風の心配が尽きません。防ぎようがないですからね。
　今まで主食用米が高温障害で収量が減少したり、キャベツの市場単価が下落したりして収入減になりましたが、収入保険に加入していたので助かりました。
　米価が下がる見込みですが、これからはインターネットを使って自分で販路を開拓する必要性を感じています。生産者の顔写真を添付したり、ＧＡＰ（農業生産工程管理）への取り組みをアピールし、安心して購入してもらえるようにと考えています。
　これからはいろいろな作物の栽培にチャレンジしてみたいですね。その中から高収益作物につながるようなものが見つかればと思っています。
　新しい作物栽培を考えたとき、品目ごとの補償があるといいですね。
　▽４２歳▽農事組合法人ビスケット代表理事（構成員２７人）▽水稲１２.４４ヘクタール、キャベツ２.４２ヘクタール、ミニトマト１.８アール

　【愛媛支局】八幡浜市真網代〈まあじろ〉の飯田衣美〈いいだ・えみ〉さん（５０）は、自身が撮影したミカンの写真を印刷したマスクケースを製作・販売する。同市はミカンの産地。自身も夫の繁人〈しげと〉さん（５８）と「真穴〈まあな〉みかん」を栽培している。
　真穴みかんは真網代と同市穴井に隣接する地区を合わせた「真穴地区」で生産され、１９６４（昭和３９）年の「第３回農業祭」で天皇杯を受賞するなど、品質の評価は高い。
　衣美さんは、新型コロナウイルスの影響でマスク生活が始まったのをきっかけに、マスクを持ち運べるものはないかと考えた。マスクケースを思いつき、２０２０年４月に製作を開始。「使うときに楽しい気持ちになってほしい」と話す。繁人さんの意見を取り入れた第２弾は一回り小さく、折りたたむとポケットに入るサイズに改良した。
　これまでも「農家にできることがある」と、東日本大震災の被災地へミカンを送る「みかん支援」の活動や会員制交流サイト（ＳＮＳ）で地域の魅力を発信してきた。「情報発信の形態が多様化する中で、形を変えながらも産地の方の喜びにつなげたいですね」と衣美さん。「今後は私が撮りためたミカンの写真で写真展を開きたいです」と話す。

〈写真：「『できること探し』と称して、みんなが笑顔になる活動をしてきました」と衣美さん。左が改良後のマスクケース〉

　【秋田支局】「昨年末から１月中旬にかけての雪は経験したことのない積もり方だった。１回の降り方が尋常じゃなく、朝から晩まで連日除雪していた」と話すのは、由利本荘市矢島町の今野純一さん（４０）。水稲１.５ヘクタール、ハウス１１棟約２５アールでアスパラガスとミニトマト、冬期間はホウレンソウの栽培に取り組む。７０アールでアスパラガスの露地栽培も手掛けている。ハウスの被害を受けたのは昨年１２月２１日。アスパラガス栽培のハウス１棟が雪の重みでつぶれた。「７割ほどつぶれ、このまま放っておくと全部つぶれてしまうと思い、被害拡大防止のためビニールを切った」。当時の県内は毎週のように強い寒波が襲来し、積雪量が一気に増えた。この時期としては異例の８０センチ近い積雪を記録している。「豪雪地帯ではあるが、昨年の状況は異常だった。普段でもたまってしまうと大変なので、毎日除雪するが、降る量が多くて困り果てていた」。想定外の降雪量で除雪は間に合わなかった。ハウスがつぶれたのは、屋根面に降り積もった雪が着雪し、滑り落ちなかったことが原因と考え、現在はハウス全棟の天井に約２.５メートル間隔で金具を追加。補強の支柱を設置できるような対策を講じた。「つぶれたハウスは田んぼに面した一番端にあり、前も同条件のハウスに被害を受けたことがある。風向きで着雪しやすい立地なのかもしれない」。昨年１０月初旬、園芸施設共済の契約更新時に、農業共済組合の担当職員から、設置年数が経過しているため、撤去費用特約や復旧費用特約、付保割合追加特約など各種特約を付帯した補償の厚い内容を提案され、契約していた。今野さんは「掛金は高くなったが、復旧するのに十分な共済金を受け取ることができて助かった。また冬が来るけど、大雪にならないことを願うばかり。万が一に備え、小まめな除雪やハウスの補強対策はもちろん、補償の内容見直しなども重要だ」と話す。

〈写真：屋根に雪が着雪し滑り落ちず、重みでつぶれたハウス〉

　▼休みの日に近所を散歩する。東京郊外の住宅地なので、家と家との間隔は狭く、道を挟んでぎっしり並ぶ。庭と呼べるスペースがない家もある中、庭付きの家では、バラなど季節の花を見事に咲かせたり、鉢植えを壁に並べて見せたりと植栽の工夫が目の保養になる。
　▼ただ、最近は草や木が繁茂して隣家や道路に飛び出している家も目に付く。屋根や壁に大きな穴でも空いていれば、あるじをなくした空き家で間違いない。草木を整理できればよいが、他人の家だから勝手に入り込むわけにもいかず、何もできない状況だ。
　▼総務省の調査では、空き家の総数は約８５０万戸で、この２０年間で１.５倍に増えたという。日本は人口減少に転じているから、今後はさらに増える心配がある。空き家が発生すると、景観の悪化だけでなく、倒壊や崩壊など防災性や防犯性の低下、動物の巣になれば衛生や悪臭の問題も生じる。
　▼空き家問題が顕在化する中で空き家対策特別措置法が制定され、適切に管理されていない場合は市町村による対策が可能になった。だが、権利関係の手続きや予算などが課題で、対策が追いついていないようだ。
　▼テレビでは、古民家に移住して地方の生活を満喫する人をよく見る。宿泊や体験の拠点にすれば、空き家は地域の財産に変わる。よい循環を生む工夫が肝要だ。