農林水産省は１２日、自民党の農林・食料戦略調査会など合同会議に、主食用米の需給と価格の安定対策を示した。新型コロナウイルス感染症の影響による需要減相当量として２０２０年産米１５万トンを保管期間を定めない「特別枠」に設定し、保管料の全額などを支援する。業務需要の低迷で積み上がる民間在庫量の一部を実質的に市場から隔離して需給の引き締めを図る考えだ。２１年産米の概算金引き下げで影響を受けた農家の資金繰り対策は、収入減少影響緩和対策（ナラシ）交付までの無利子融資で対応する。収入保険の加入者は「つなぎ融資」が利用できる。

　農林水産省は１２日、２０２１年産主食用米の作付面積（９月２５日現在）は前年産比６万３千ヘクタール減の１３０万３千ヘクタールと発表した。全国の作況指数は１００の「平年並み」と見込まれ、予想収穫量は同２２万４千トン減の７００万２千トンになる見通し。ただ、国が示した適正生産量６９３万トンを７万２千トン上回る。現状では、来年６月末の民間在庫量は、基本指針で示した見通しを６万トン上回る２１６万トンとなる。コロナ禍による需要低迷から、２１年産米の概算金は主産県を中心に下落し、政府は２０年産米１５万トンを特別枠とする措置を講じた。需給と価格の安定に向け、農家が意欲を持って取り組める米政策の構築が求められる。

　農林水産省は１３日、食料・農業・農村政策審議会企画部会地球環境小委員会などの合同会議を開き、農林水産分野の地球温暖化対策計画の改定案を示し、了承された。２０３０年度の温室効果ガス排出量を１３年度比で４６％削減を掲げた政府目標のうち、３.５％分を農林水産分野の対策で担う。１７年に策定した現行計画を改定するもので、目標を２.８％から０.７ポイント引き上げた。地球温暖化対策計画は、今月中の閣議決定を予定する。

　気象庁は１２月～翌２月の寒候期予報について、西日本を中心に冬型の気圧配置がやや強いため、寒気の影響を受けやすいとしている。２０２０～２１年の大雪では、農業用ハウスの被害が２６道府県で２万１６００件を超え、被害額は１３２億７千万円に上った。自然災害など幅広く補償する園芸施設共済では、築年数にかかわらず新築時の資産価格（１０割）まで補償する特約や、被災時の撤去費用の対象追加など経営に合わせて選択できる仕組みになっている。また、一定の補強を実施したハウスへの掛金割引など加入しやすい措置も備えている。

　最新のスマート農業機械や農業資材、畜産資材、６次産業化製品などが一堂に出展する農業分野の総合展「第１１回農業Ｗｅｅｋ（ウイーク）」が１３～１５日、千葉市の幕張メッセで開かれた。ＮＯＳＡＩ協会（全国農業共済協会）がブースを出展して、農業共済新聞の見本紙などを配布した。

　地方創生や観光を加速する拠点として、各地の道の駅が動き出している。道路利用者へのサービス提供（第１ステージ）、道の駅自体が目的地（第２ステージ）に続く新たな展開「第３ステージ」として、高齢者や子育て世代の生活支援など多様な機能発揮も期待されている。第３ステージのポイントについて、一般社団法人全国道の駅連絡会事務局の桜庭拓也さんに解説してもらう。

　約４００社が最新農業資材などを出展する農業分野の総合展「第１１回農業Ｗｅｅｋ（ウイーク）」が千葉市の幕張メッセで開かれた。展示の中から臭いや暑熱対策など、最新の畜産資材を紹介する。

　【鹿児島支局】「人とのつながりを生かして、農業の魅力を伝えたい」と笑顔で話すのは、鹿児島市吉野町の迫智子さん（４２）。夫の孝志さん（５０）とマルタカ菜園を経営し、野菜栽培（パセリ、ラディッシュなど３８アール）に取り組む。女性農業者や関連事業者と交流の輪を広げながら、マルシェの開催やインターンシップの実施など、農業の魅力を多面的に発信している。結婚を機に就農した智子さん。「夫が栽培に専念できるように」と農業経営を学び始めた。東京で開かれた女性農業次世代リーダー育成塾や、市の農商工等連携人材育成塾などに参加。「小規模経営でも稼げる農業を」と経験を積んだ。研修会で新たな人脈が生まれ、同園の加工品「かごしまパセリのディップ」の商品化につながった。加工業者や飲食関係者の的確なアドバイスに助けられたという。「商品の魅力を十分に引き出し伝えるには、自分たちの力だけでは限界がある。その道のプロのアイデアで納得のいく商品が完成したときに、人と関わりながら仕事をする楽しさを知った」。こうした経験から、「県内で関連事業者と交流を持てる場をつくりたい」と、２０１６年に女性農家仲間と「ポタジェファム（坂之上和美代表）」を立ち上げた。メンバーは農業者や加工、観光、福祉などに従事する女性３０人。加工品の共同開発や農業マルシェの開催、レストランやホテルとの連携による農場ツアーなど、業種を超えて農業の魅力を発信する。「交流の輪が広がり、鹿児島の農業が盛り上がってほしい」と智子さん。９月に同団体のインターンシップで実習生を受け入れた。「活動を通して、土地と食を育む農業の魅力を伝え、次の世代へ受け継いでいきたい」と意欲を見せる。

〈写真：「農業を通じて交流の輪が広がるのが何よりも楽しい」と智子さん〉

　【岡山支局】今まではずっと水稲共済のお世話になっていましたが、将来的に水稲農家の収益性は低迷するだろうという予測があり、補償が幅広い収入保険の話を聞いてすぐに加入しました。昨年は新型コロナウイルスなどの影響で経営に打撃を受けました。特に輸出面の影響が大きかったです。税関関係が停止し、中国の富裕層に向けての輸出販売ができなくなり、大きな減収がありました。飲食店への直販が止まったことの減収も大きかったです。いもち病の被害も重なり、最終的に全体で３割の収入減少となりました。保険には頼らないようにと、工夫を凝らした農業をしてきましたが、昨年は１００万円ほどの保険金をいただき、本当に助けられました。もし収入保険に加入していなかったら、今ごろは事業を縮小せざるを得なかったと思います。持続可能な農業、地域を守るための農家であることが大事だと思います。そのために、何かあったときに必要不可欠な保険として、今後も加入を続けます。
　▽７１歳▽農事組合法人かんば川代表理事▽水稲１０.３ヘクタール、小麦１.７ヘクタール
　（岡山支局）

　【富山支局】「地域の環境保全に貢献するだけにとどまらず、立山観光の見どころの一つにしたい」と話すのは、立山町で肉用牛の繁殖から肥育までの一貫生産に取り組む株式会社森川牧場（肉用牛２４０頭）代表の森川明浩さん（４４）。同町横江地区の耕作放棄地を活用した放牧で、地域住民の負担を軽減し、牛の健康管理につなげている。同地区の集落では、地域住民主体で定期的に耕作放棄地を整備してきた。しかし、住民の高齢化に伴い整備活動の継続が困難になってきたため、他地域で放牧事業に取り組む同牧場に管理が依頼された。耕作が放棄されていた１.５ヘクタールの土地を整備し、牧草をまき、鉄線で囲んで放牧地を造り、今年初夏から順次放牧を開始。耕作放棄地が放牧地に変わったことで、住民の管理の負担が減り、土地の保全や景観づくりに役立っている。近くの駐車場に車を止めて牛を見に来る人がいるなど、立山観光にも一役買う。放牧することで、餌やりや牛舎の清掃といった日常的な仕事が軽減され、牛は歩き回ることで足腰が丈夫になる。蹄の定期的な手入れが必要なくなり、ストレス解消につながった。森川さんは「牛は健康な状態になって牛舎に戻り、飼育の負担が軽くなる。放牧は牛と管理者側の双方にメリットがある」と話す。環境が変化してすぐ順応する牛もいれば、体調に異変を来す牛もいるという。「最初に放牧したときは、思ったほど牧草を食べていなかったので、草を一度刈り、植生を調整した。環境を整えるのも大事なこと」と森川さん。「放牧地を拡大して頭数を増やし、地域と牛の双方に有益なものであるようにしていきたい」と話す。

〈写真：広い土地に放牧することで牛たちは足腰が丈夫になり健康になって牛舎に戻ってくるという〉

　【岩手支局】岩泉町見内川の佐々木眞知子さん（６７）は、雑穀栽培を２０１１年に開始。１７年に地元の農家と雑穀研究会「穂まちっ娘（会員７人）」を立ち上げ、雑穀栽培と雑穀料理の普及に取り組んでいる。４.５アールの畑にはアマランサスやヒエなどを作付けた。種まきから収穫まで、メンバーと共同で手作業で栽培する。「雑穀の栽培は天候に左右されやすい。台風で倒れても自力で立ち上がるタカキビの生命力に元気をもらっている。雑穀栽培を通じて、『一粒万倍』が体感できることを楽しんでいる」と佐々木さん。「雑穀料理は、砂糖や動物性の食材を使わないで調理する。冷めても味が変わらず、健康的でおいしくいただけるところが雑穀の魅力」と話す。調理方法を工夫することで、肉や魚風味の料理に仕上げることができるという。同研究会では、会員制交流サイト（ＳＮＳ）を用いて積極的に情報交流する。佐々木さんは「ＳＮＳを見た県内外の方が、毎月の定例会に参加し雑穀栽培などに携わっている。研究会の活動を通じて、雑穀の文化を次の世代に普及していきたい」と笑顔を見せる。

〈写真：アマランサスを手に「さまざまな方に雑穀に興味を持ってもらいたい」と佐々木さん〉

　【愛媛支局】西予市野村町で肉用牛の繁殖・肥育一貫経営に取り組む髙月淳〈たかつき・あつし〉さん（５３）と次女の千賀〈ちか〉さん（２９）。淳さんは主に肥育を、千賀さんは主に繁殖を担当する。現在は千賀さんの夫・瑛介〈ようすけ〉さん（３１）とともに、肥育牛３６０頭、繁殖牛９頭の経営だ。淳さんは繁殖・肥育経営の家業を継ぐために就農。「牛が好きだったから就農した」という千賀さんは、県内の高校畜産科を経て、淳さんの勧めで宮崎県立農業大学校に進み、２０１３年に家業に就いた。自分が世話をした牛の反応を見るのがやりがいにつながり、「おが粉をきれいにしてやると牛がはしゃぐんですよ」と笑顔で話す。「後継ぎをどうするか心配していましたが、娘が継ぐと言ってくれたときは本当にうれしかったです」と淳さん。熱心に牛と向き合い、かわいがる千賀さんの姿を見ると幸せを感じるという。千賀さんは「父は器用なんです。牛の首を固定するためのスタンチョンを作ってくれたり、なんでも修理してくれたりするんですよ」と話す。２０年に愛媛県総合畜産共進会の肉用種種牛経産の部で農林水産大臣賞、同子牛の部で中国四国農政局長賞を受賞した千賀さん。「受賞を励みに、さらに良い牛を育てていきたいと思います」と目標を掲げる。

〈写真：１１月の共進会に出品予定の「さくら」を調教する千賀さん。左は淳さん〉

　▼衆院の解散で、事実上の選挙戦がスタートした。長期にわたる景気低迷に加え、新型コロナウイルス感染症対策など課題は山積だ。主要政党の公約では、地方創生や農業・農村振興などが重要項目に位置づけられた。意中の候補者や政党がある人もいるだろう。ただ、この機会に各党の公約を比較検討しておきたい。
　▼岸田政権は発足したばかり。経済政策やコロナ対策、地方創生など前政権から何を継承し、何を見直すのか明確でない部分がある。選挙期間の発言も含めて確認しておきたい。一方の野党には、与党が進めてきた政策にない発想の政策提案を期待する。与野党の対立軸がはっきりするほど、政治や選挙への関心が高まり、投票率も上がるのではないか。
　▼しかし、経済政策では、与野党とも現金給付をはじめ大型予算を伴う対策を打ち上げている。必要な人にはありがたい話だが、大風呂敷になっては財政健全化をさらに先送りし、次の世代に多大な借金を押しつけることになる。責任の持てる政策を示し、闘ってほしい。
　▼今回の総選挙を機に、与野党とも農政通のベテラン議員が何人も引退する。農業・農村の振興が急がれる中で、生産現場の事情に精通した議員の引退は寂しい限りだ。新たに議員を志す人たちには、その志を引き継ぎ、汗をかいてもらいたい。