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今週のヘッドライン: 2021年03月 1週号
東日本大震災から１０年 大きく変わる担い手・農地 水田営農を次世代へ（１面）【２０２１年３月２週号】
東日本大震災から、１１日で１０年を迎える。津波被害があった東北沿岸部では、農地復旧と同時に、各地で大規模法人の設立や担い手への農地集積などが進み、地域営農は大きく変化した。一方で、急速な高齢化・離農に伴う生産基盤の維持、経営の維持・継承などへの対応も求められている。農業再生の中核を担ってきた経営体では、若手の雇用やスマート農業技術の活用、企業連携による販路拡大など、次の１０年へ向けた歩みが進む。
〈写真上：「自社産小麦粉の販路開拓を進めていきたい」と有限会社アグリードなるせ（宮城県東松島市）の尾形和利代表〉
〈写真下：ロボットトラクターに乗車する株式会社紅梅夢ファーム（福島県南相馬市）の従業員の飯部尚哉さん。佐藤良一代表（奥）が見守る〉
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復興に遅れ目立つ原子力被災地 支援の手を緩めるな（２面・総合） 【２０２１年３月２週号】
復興に遅れ目立つ原子力被災地 支援の手を緩めるな（２面・総合）【２０２１年３月２週号】
東日本大震災・東京電力福島第一原発事故から１０年を迎える。農林水産省はこのほど、農林水産業の復旧・復興状況をまとめた。津波被災農地の復旧率は本年１月末時点で前年同期比１ポイント増の９４％。県別に見ると、岩手県は１００％を達成し、宮城県も９９％となった。一方で、福島県は７５％にとどまる。避難指示区域が解除されていない市町村が１２あり、原発事故の影響が色濃く、担い手不足なども相まって、農業生産力の回復が遅れている。風評被害も根強く、払しょくに向けた支援の強化も不可欠だ。農林漁業者が震災からの復興を実感できるまで国全体で支え続けなければならない。
２１年産小麦需給見通し 国内産は過剰懸念（２面・総合）【２０２１年３月２週号】
農林水産省は２月２６日、２０２１年産麦の需給見通しを発表した。国内産小麦の流通量は２１年度内供給量２８万トンに繰り越し在庫５８万トンを足した８６万トンとした。生産量は作付予定面積２０万４千ヘクタールなどを踏まえて８５万トンと見通す。ただ、生産者側の販売予定数量約８６万４千トンに対し、需要者側の購入希望数量は約８１万３千トンで５万トン以上の開きがある。２年連続の豊作傾向による余剰分解消に向けた需要拡大策が課題となっている。
令和２年度家畜診療等技術全国研究集会 畜産現場の最前線から獣医師が成果を発表（５面・特集）【２０２１年３月２週号】
畜産現場で診療活動に従事する獣医師が、診療技術に関する研究成果を発表する「令和２年度家畜診療等技術全国研究集会」（主催・全国農業共済協会）が２月２５～２６日、オンラインで開かれた。１９題の発表から、審査（審査委員長・佐藤繁岩手大学教授）の結果、農林水産大臣賞をＮＯＳＡＩ宮城（宮城県農業共済組合）家畜診療研修所の佐藤真由美獣医師らが発表した「黒毛和種出生子牛の血清蛋白〈たんぱく〉分画において成長に伴いβ〈ベータ〉２領域に新たに検出されるピークの分析と臨床的意義の検討」が受賞した。また農林水産省経営局長賞９点（うち吉田賞１点、奨励賞２点）、全国農業共済協会長賞９点が選ばれた。農林水産大臣賞および吉田賞・奨励賞の報告概要のほか、農研機構動物衛生研究部門牛ウイルスユニットの主任研究員・安藤清彦氏の講演概要を紹介する。
トビイロウンカ 西日本で２０年産米に大被害 箱施用剤の利用を（９面・営農技術）【２０２１年３月２週号】
西日本を中心とした２０２０年産の水稲に、大きな被害をもたらしたトビイロウンカ。山口県では作況指数７３と大不作になった。１９年産でも佐賀県で作況が５８となるなど、近年被害が続いていて、今年も警戒が必要だ。発生情報の確認と、効果のある薬剤を使用した適期防除に努め、被害を回避しよう。
〈写真：トビイロウンカの被害を受けた山口県内の水田（写真提供＝ＮＯＳＡＩ山口）〉
日本農業法人協会の「夢コンテスト２０４０」 株式会社アグリ・コーポレーション（長崎県五島市）が最優秀賞 "有機"を街の基盤に（３面・ビジネス）【２０２１年３月２週号】
日本農業法人協会は１日、設立２０周年記念事業として、若手農業者が「２０年後の経営ビジョン」を語る「夢コンテスト２０４０」をオンラインで開催した。各地方から選出された同協会会員の７人が、それぞれの未来像を発表。最優秀賞に長崎県五島市の株式会社アグリ・コーポレーションの佐藤義貴代表（４０）が選ばれた。サツマイモの有機栽培を軸に持続的な経営を目指すとする発表内容を紹介する。
働く環境を高めよう 農園に広く快適なトイレを設置 ―― 「ＮＰＯ法人あぐりの杜」で農福連携事業に取り組む井上早織さんに聞く（７面・すまいる）【２０２１年３月２週号】
働きやすい職場環境の整備は、従業員の満足度向上につながり、人手不足の解消や生産性の向上なども期待される。農業現場における課題の一つにトイレ問題がある。三重県名張市でコマツナやミズナなど野菜多品目を栽培する株式会社アグリーの取締役で「ＮＰＯ法人あぐりの杜〈もり〉」ゼネラルマネージャーの井上早織さん（５２）は、農福連携事業を展開する中で、働く環境の整備に努めている。設備の概要や設置する際に心がけることなどを聞いた。