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今週のヘッドライン: 2021年02月 2週号
つながりが活気生む 木頭ゆずを加工 古民家カフェを交流拠点に ―― （有）柚冬庵（徳島県那賀町）（１面）【２０２１年２月３週号】
徳島県那賀町の有限会社柚冬庵〈ゆとうあん〉は、同町木頭地区の特産「木頭ゆず」の加工を軸に、女性が活躍する６次産業化企業として地域に活気を生んでいる。木頭ゆずの振興に力を注ぐ中で、古民家を改装したカフェも運営。ランチ営業やワークショップの開催を通じ、町内外の人が集う交流の拠点として定着している。代表の榊野瑞恵さん（６０）は「一番の目標は継続。そのためには若い人が必要」と、子育て世代や２０代のスタッフを雇用。カフェの充実とともに宿泊部門の新設などの計画も進めており、若い力を取り入れながら地域をさらに盛り上げていきたい考えだ。
〈写真：２０種ほどの自社商品を製造する加工場。ＯＥＭ（納入先商標による受託製造）も小ロットから請け負う〉
続発する鳥インフル 殺処分は過去最大 防疫策の強化が急務（２面・総合）【２０２１年２月３週号】
農林水産省は１１日、千葉県匝瑳市の採卵鶏２農場（約７万９千羽、約２７万８千羽）で今季４８、４９例目となる高病原性鳥インフルエンザの疑似患畜が確認されたと発表した。今季初となった昨年１１月以降、３カ月間で殺処分対象羽数は約９３５万羽（８日現在）に上り、過去最大だった２０１０～１１年の１８３万羽の５倍を超えている。早期の感染終息を図らなければ鶏卵・鶏肉の需給に甚大な影響も懸念される。全国どこでも発生する可能性があることを意識し、官民挙げた感染防止策の強化・徹底が求められる。
家畜共済 肉用牛の評価基準設定で特例措置 コロナ禍前の取引額が基礎（２面・総合）【２０２１年２月３週号】
農林水産省は１２日、家畜共済で２０２１年度の肉用牛の評価基準を定めるに当たり、新型コロナウイルス感染症拡大以前の直近の取引価格を基礎とする特例措置を講じると発表した。２０年の牛枝肉や肉用牛の取引価格が、コロナ禍の影響で一時的に低下したことを受けた。評価基準は、１９年２月から２０年１月における平均取引価格を基に設定する。
水稲共済 経営に適した方式へ加入を（３面・農業保険）【２０２１年２月３週号】
田植えの準備が始まる時期が近づいてきた。近年多発する自然災害への備えを万全にするため、農業保険への加入は欠かせない。基幹作物である水稲栽培を支えてきた水稲共済は、２０２２年産から一筆方式が廃止される。自身の経営に適した方式への移行が必要だ。水稲共済について、稲穂ちゃんがＮＯＳＡＩ職員のみのるさんに聞いた。
〈写真：２０２１年産加入のフローチャート〉
転作麦 施肥や播種で高収益化 ―― （有）イワセアグリセンター（茨城県桜川市）（７面・営農技術）【２０２１年２月３週号】
茨城県桜川市の水田・畑地約１６０ヘクタールで経営する有限会社イワセアグリセンターは、農研機構など研究グループによる水田輪作の高収益化を図る実証に協力。転作の麦類では、湿害を軽減する「畝立て播種」、タンパク質含量を高める「出穂前追肥」、播〈ま〉き遅れを回避する「早期播種」の３技術を導入し、増収や品質向上につなげている。菱沼英昌代表（８１）は「米余りが進み、引き受ける水田も増える中、転作でも品質が高い麦・大豆をとっていくことが必要」と話す。