農林水産省は、２０２４年度食品等流通調査報告書を公表した。食品等流通法に基づき小売りまでの各事業者などを対象に取引の状況の聞き取り結果などをまとめたもの。価格転嫁では、原材料費や物流費の上昇を理由とする転嫁は進展する傾向が見られる一方、労務費の上昇は進展が遅れている状況が確認された。政府は費用を考慮した合理な価格形成に向けて今国会に同法の改正案を提出。改正案では「買い手側は、売り手側から費用などの考慮を求める旨の申し出があった場合は誠実に協議」「商習慣の見直しなど持続的な供給に必要な提案には売り手と買い手双方で検討・協力」―を努力義務とし、取り組みが不十分な場合は指導・助言、勧告・公表を行う旨を定めている。