農林水産省は、新たな食料・農業・農村基本計画をまとめた。食料安全保障の確保を基本理念に掲げた改正食料・農業・農村基本法に基づく初めての計画で、期間を５年間とし農業の構造転換を集中的に推進する。供給熱量（カロリー）ベースの食料自給率は現状の３８％から４５％に引き上げる目標を設定。担い手や農地の確保などの目標も掲げた。さらに実効性確保へ施策ごとの達成状況を評価するＫＰＩ（重要業績評価指標）を設け、年に１回検証・必要な施策の見直しを行うとした。国際情勢の変化に伴い世界の食料供給が不安定化する中、国内生産基盤に立脚した食料安全保障の確保は待ったなしだ。基本計画で掲げた施策の具体化・実行と必要な予算の確保が求められる。