農林水産省食料・農業・農村政策審議会（食農審）は３月２７日、新たな食料・農業・農村基本計画をとりまとめ、江藤拓農相へ答申した。
　改正食料・農業・農村基本法が掲げる食料安全保障などの基本理念の実現に向け、計画期間を５年間とし、初動５年間で農業の構造転換を集中的に推進する。２０３０年度の目標として食料自給率を供給熱量ベースで現状（２３年度）の３８％から４５％に引き上げるとした。さらに、担い手や農地の確保、輸出促進などの目標も掲げ、施策ごとの達成状況を評価するＫＰＩ（重要業績評価指標）も設定し、年に１回検証して必要に応じ施策を見直すとした。