柿363ヘクタールなど全国有数の生産団地が広がる奈良県の五條吉野土地改良区管内では、大学などと連携し、中山間地域のスマート農業に生かせるデータ通信網を独自に構築している。柿園の遠隔灌水(かんすい)実証では、作業時間の短縮に成果が見られた。各種センサーのデータに基づく収穫適期予測などにも取り組む。無線通信には、近年注目されている新たな規格「LPWA(省電力長距離通信)」を採用。子機同士が中継しあって携帯電話などの電波が届きにくい中山間地域を広域でカバーできる。通信費など運用コストは従来に比べ10分の1以下に低減できると想定されている。
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〈写真:制御盤や通信装置の前で堀内代表(右)。土地改良区の職員と効果や展望を話す〉