江藤拓農相は４日の閣議後会見で、買い戻し条件付きで売り渡す政府備蓄米の第２回入札を本年度内にも行う方針を表明した。予定数量２１万トンのうち１５万トンを対象とする第１回入札の結果を踏まえて実施時期を判断する方針だったが、大手集荷業者の集荷数量の減少幅拡大などを受け、残る６万トンの早期売り渡しを決断した。政府備蓄米の売り渡し決定後も小売価格の上昇が続き、実需からは品薄感の継続を訴える声が強まっており、流通が改善されなければ、売り渡し量を積み増す方針だ。米の需給と価格の動向は２０２５年産米の作付けにも大きな影響を及ぼす。早期安定化へ政府の対応が問われる。