農林水産省は１３日、自民党農林関係合同会議に、合理的な費用を考慮した価格形成の仕組みを整備する食品等流通法などの改正案骨子を示した。売り手と買い手双方に費用などを考慮する「努力義務」を規定。国は努力義務に対応する「行動規範」（判断基準）を省令で示すほか、コスト指標作成団体を認定して指定品目のコスト指標を公表する。食品などの取引の実態を調査するとともに、取り組みが不十分な場合は必要な指導・助言、勧告・公表を行う。政府は改正法案を３月中の国会提出を予定する。丁寧な議論を徹底し、実効性ある仕組み作りが求められる。