分電盤の点検を持ちかけて必要のない交換を迫り、高額な契約を結ばせる「分電盤の点検商法」が急増しているとして、国民生活センターや経済産業省が注意を呼びかけている。２０２４年４～１１月にセンターに寄せられた同商法に関する相談件数は４６１件で、２３年同期に比べ約２５倍に増加。実際に契約した人の約８割は７０歳以上で、特に高齢者が狙われる傾向がある。トラブルの未然・拡大防止へ、センターへの相談事例と対応策などを紹介する。