農林水産省は、２０２７年度からの水田政策の検討を開始する。１月３１日に示した見直しの方向性では、水田を対象に戦略作物の本作化を支援する「水田活用の直接支払交付金」（水活）について、水田・畑に関わらず作物ごとの生産性向上などを支援する政策に転換すると明記。２７年度以降は、交付要件の「５年に１度の水張り」は求めない。２５年と２６年も土壌改良材の使用など連作障害を回避する取り組みを条件に水張りしなくても交付対象とする。水田政策は、稲作を中心に営まれてきた地域農業の骨格を支えてきた。食料安全保障の確保の実現に向け、生産現場の実情を踏まえ、地域農業の将来が展望できる施策の構築が求められる。