農林水産省は２２日、食料・農業・農村政策審議会企画部会を開き、３月に策定する次期食料・農業・農村基本計画の骨子案を示した。改正食料・農業・農村基本法に基づき、食料供給や輸出の促進、持続可能な食料システムなど五つのテーマを設定。具体的な施策の方向性を記述した。基本計画の実効性を高めるため、毎年進捗（しんちょく）を管理し改善を図る方針を打ち出し、食料自給率目標に加え、担い手への農地集積率や肥料資源の国内資源利用割合、スマート農業技術を活用した面積割合など新たな目標や施策の有効性を評価する指標（ＫＰＩ）などを例示した。計画期間は２０３０年までの５年間とする。