今冬は、東日本から西日本の日本海側にかけて大雪となっており、農業被害も発生している。農業用ハウスを対象とする園芸施設共済は、標準コースに特約を付加すれば、築年数にかかわらず新築時の資産価値までの損害を補償する。さらに収入保険に加入すれば、ハウス内農産物の補償も万全だ。園芸施設共済の仕組みについて、稲穂ちゃんがＮＯＳＡＩ職員のみのるさんに聞いた。