政府は改正食料・農業・農村基本法に基づき、来年３月末に中期的な農政の基本的な施策と目標を示す新たな食料・農業・農村基本計画を策定する。併せて２０２７年度以降の水田政策や酪農・肉用牛生産の近代化を図るための基本方針（酪肉近）、果樹農業振興基本方針など品目別施策の具体化・見直しを進める方針だ。頻発する自然災害や紛争の継続・拡大など世界の食料供給リスクが高まる中で、改正基本法で掲げた食料安全保障の確保には国内生産基盤の強化が欠かせない。農家が展望を持って営農継続できる環境整備を基本に、現場の実情を踏まえた実効性ある施策の構築が求められる。