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収入保険 私の選択/地域農業守るためにも必要【北海道・12月1週号】

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 【北海道支局】名寄市風連町で2022年に設立された「合同会社SaiS' Union(サイズユニオン)」の代表社員を務める齋藤覚さん(44)は、もち米、小麦、大豆、カボチャを約64ヘクタール、ビニールハウス21棟でスイカ、メロン、アスパラガスを栽培する。
 齋藤さんは、20年から収入保険に加入している。以前はハウスの栽培が収入全体の半分を超え、園芸施設共済では収穫量の減少による補償がなかったため、収入減少に対するリスクを感じていた。そんな時、NOSAIから送付された収入保険のパンフレットを見て「これは自分の経営に合う制度だ」と思い、インターネットで情報を収集。価格低下に対応することや、積立金で補償を高くすることができ、被害が少なければそのまま積み立てておけることに魅力を感じ、加入を決めた。
 加入から2年間は、高温などの影響でカボチャや麦で干ばつによる生育不良、スイカで病害による枯死などの被害が続き、つなぎ資金の貸し付けを受けた。そのことで、翌年以降の営農準備を行うことができた。
 名寄市が生産量日本一を誇るもち米の生産にも、合同会社設立後に取り組む。「離農で使われない農地が増えていく中、地域の農業を守っていくためにも、経営が安定する範囲で従業員を増やし、作付面積を増やしている。将来の計画を立てて、常に実際の作付け以上の面積に対応できる機械の整備を行うなど環境づくりを心がけている」と法人の取り組みについて話す。
 将来の計画を立てていく中で、国際基準のグローバルGAPを取得できるレベルまで環境整備を行うことを目標にする齋藤さん。「今すぐに取得をする予定はないが、メリットを感じてから準備を始めても、整備するまでに時間も資金も余計にかかってしまうので、しっかりと計画を立てて設備などの更新をすることを意識している」と話す。
 「今後は、どうしても高齢化による離農は避けられないので、法人の規模を拡大し、雇用を増やしていくことで地域の農業を守っていきたい」と展望を描く。

〈写真:「将来の計画を立てていく中で、収入減少に対応してくれる収入保険は助かる」と話す齋藤さん〉