▼「月に２万円でも野菜を販売する高齢者は介護費用や医療費を浮かせている。合わせ技の効果を評価すべき」とは、持続可能な地域社会総合研究所の藤山浩所長だ。ＮＯＳＡＩ職員全国研修集会で「持続可能な農村を目指して」をテーマに講演。各地の地域づくりに携わる際に重視するというデータ収集と分析のポイントなどを説明した。
　▼農業からのリタイアについて藤山氏は「いつ草刈りをやめたのかを判断基準としている」と述べた。その話を聞き、大病をするまで自家用の野菜づくりなど家の中にこもらずに働いていた祖母の姿が浮かび、自分のペースで働けるのも農業の利点と改めて思った。
　▼日本の農村部は都市部より早く人口減少と高齢化が進み、人口減少の緩和もねらい、農畜産業の担い手確保や集落活動の活性化が急がれている。新規就農支援や移住・定住の促進、都市との交流など、政府もさまざまな事業を用意し、活用を呼びかけている。
　▼ただ、昨今は高齢になっても健康で元気な人も多い。中小規模の農業から集落の用水路の草刈りなどまで集落の農家や住民が関わる場づくりは大切にしたい。移住・定住を含め集落と関わる人が魅力に思うのは、いきいきと暮らす集落住民の姿だろう。