財務省は１１日、財政制度等審議会財政制度分科会を開き、農林水産関係予算と施策の考え方を示した。特に土地利用型農業に対する財政負担を「多額」と指摘。政府が予定する２０２７年度からの水田政策の見直しでは「水田活用の直接支払交付金」の交付対象から飼料用米を除外するよう求めた。政府備蓄米の適正水準引き下げと緊急時のミニマムアクセス（ＭＡ）米の主食用利用の検討なども提起した。飼料用米の生産や備蓄米の安定確保も含め、国民への食料の安定供給の実現には、持続可能な水田営農の確立が不可欠だ。生産者が展望を持てる水田政策の確立と必要な予算の確保へ、政府の本気度が問われる。