農林水産省は６日、食料・農業・農村政策審議会企画部会を開き、現在のすう勢が続けば２０３０年の農業経営体数は５４万と２０年（１０８万）から半減し、約３割の農地が利用されなくなる恐れがあるとの見通しを示した。「農地を適正に利用する人の確保」を最大の課題とし、品目ごとの状況に応じて規模拡大や新規就農・参入を推進するとともに、生産性や付加価値の向上を図る考え方を説明。来年３月末に策定する新たな食料・農業・農村基本計画に、主な品目別の経営体数・規模などの目標を設定するとした。将来展望の見える目標と実効性ある施策の抜本強化が求められる。