農林水産省は１７日、食料・農業・農村政策審議会果樹・有機部会を開き、果樹農業振興基本方針の見直しを諮問した。現行基本方針（２０２０年４月策定）では、国内外での堅調な需要などを踏まえ、それまでの生産抑制から供給力の回復と生産基盤強化への転換を打ち出した。ただ、高齢化や農家の減少に歯止めがかからず、国産果実の卸売価格は上昇傾向にある中でも、栽培面積・生産量はともに減少。需要に応え切れておらず、将来的な産地消滅を懸念する声も挙がる状況だ。担い手の育成・確保とともに、省力樹形への改植・新植やスマート農業技術の開発・導入などの施策を進め、持続可能な果樹産地の確立が見通せる生産基盤の抜本強化が求められる。