農林水産省は８月３０日、２０２３年の新規就農者は前年比５.２％減の４万３４６０人だったと発表した。４９歳以下は５.８％減の１万５８９０人で、ともに２年連続で現行統計開始（１５年）以降の最少を更新。就農形態別でみても親元就農など「新規自営農業就農者」、農業法人への「新規雇用就農者」、「新規参入者」のいずれも前年を下回った。政府は改正食料・農業・農村基本法に基づき、今後５年間を食料安全保障の強化などに向けた農業構造転換集中対策期間に位置付けた。過疎化・高齢化が進む中、次代を担う人材の育成・確保は食料安全保障の確立のみならず地域の維持・活性化を図る最重要課題だ。他産業に劣らない労働環境整備など職業としての農業の魅力を高める施策の抜本強化が求められる。