政府は８月２７日、食料安定供給・農林水産業基盤強化本部を開き、来年３月末策定する新たな食料・農業・農村基本計画の検討方向などを整理した。改正食料・農業・農村基本法に基づく食料安全保障の強化では、輸入依存度の高い麦・大豆の増産と水田政策の見直し、輸出向けの国際競争力のある産地育成などを政策課題に掲げた。環境と調和のとれた食料システムの確立では、２０２７年度を目標に新たな環境直接支払交付金を創設する。