農林水産省は８日、２０２３年度の食料自給率を発表。カロリー（供給熱量）ベースの自給率は３年連続で３８％となった。小麦の生産量増加などがプラスに寄与する一方、テンサイの糖度低下による国産原料の製糖量減少がマイナス要因となった。生産額ベースの自給率は３ポイント増の６１％で、過去最低だった前年度は上回ったものの、過去２番目に低い水準にある。政府は来年３月に策定する次期食料・農業・農村基本計画では、食料自給率その他の目標を定める方針。改正基本法で掲げた「食料安全保障の確保」が見通せる目標設定とその実現に向けた具体策の確立・実行が求められる。