国土交通省は１１日、２０２５年までを期間とする「道の駅」第３ステージについて「中間レビューと今後の方向性」を公表した。新たに「道の駅単体からまちぐるみの戦略的な取り組み」を掲げ、まちと道の駅を横断的に支援する新たな枠組み創設を明記。目標とする「地方創生・観光を加速する拠点」の実現へ柔軟な活用を可能にする施設整備や、今年１月の能登半島地震を踏まえた「防災」拠点としての機能強化を提起した。過疎化・高齢化が進む地方で道の駅が果たす機能・役割は大きい。地域住民や団体、企業など多様な主体の参画・連携を促し、地域の課題解決や地元農産物の販売促進など道の駅を拠点に地域全体の活性化に波及させていくことが重要だ。