全国各地で放置された空き家が増加し問題となっている。総務省の住宅・土地統計調査によると２０２３年１０月１日現在で「賃貸・売却用や別荘などを除く使用目的のない空き家」（以下、放置空き家）は３８５万戸と、前回調査（１８年）に比べ３７万戸増え、０３年からの２０年で約１.８倍となった。発生原因の半数以上は相続によるもので、政府は「親などが元気なうちに話し合って方針を決めておくことが重要」と強調する。放置空き家の現状を整理するとともに、ＮＰＯ法人空家・空地管理センターの伊藤雅一副代表理事に実家の空き家化を防ぐ「親子会議」を開く際のポイントなどを聞いた。