▼自然災害の頻発化・激甚化が指摘される中、政令市を含む全国１７３８市区町村のうち約６割（９９６）の防災・危機管理部局に女性職員がいないことが内閣府の調査で明らかになった。平均でも女性職員の割合は１１.５％と低く、被災時の対応が後手に回る懸念がある。
　▼東日本大震災の際、避難所の運営で、女性のプライバシー確保や生理用品不足などが問題となった。従来の男性主体による避難所運営では、女性やこども、高齢者への配慮が十分に行き届かないとも指摘された。
　▼そこで政府は、女性の視点を生かすためのガイドラインを策定するなど、自治体に防災業務への女性参画を促してきた。ただ、その後も地震や大雨など被災時の避難所運営で同様の指摘が繰り返されてきた。
　▼今回は昨年末時点の調査だが、被災者の不安や悩みに応えるには女性参画ゼロでは不十分だ。被災時に１００％の対応が困難な事情がある人もいるだろうが、関わり方を工夫すれば動かせることはあるはずだ。