農林水産省は６月２５日、中山間地域等直接支払制度に関する第三者委員会を開き、第５期対策（２０２０～２４年度）の最終評価素案を示した。約２万４千協定のほぼ全てが適切な活動を展開し、推計で約７万６千ヘクタールの農地の減少が防止されたと評価した。一方、人口減少・高齢化を背景に、次期（第６期）対策に向けては小規模な集落協定ほど活動廃止意向の割合が高いと指摘。複数の協定や外部組織との連携を推進する共同活動の維持に向けた体制づくりの重要性を強調した。農業者に限らない多様な組織の参画を促す環境整備も提起した。次期対策への確実・円滑な移行に向けて、地域の実情を踏まえたきめ細かな支援の強化が必要だ。