農林水産省は１４日、みどりの食料システム法（みどり法）に基づく農業者認定が２０２４年５月末時点で全国で１万５６９０人となったと発表した。環境負荷低減に取り組む農業者を都道府県が認定し、税制面などで支援する仕組み。２３年度から本格的な認定が始まっており、生産者団体の「グループ認定」なども推進し認定拡大を目指す方針だ。また同省は同日、環境負荷を低減して生産した農産物の「見える化」ラベルの愛称を「みえるらべる」に決定したと発表。消費者が選択できる仕組みとして定着を図る。農業の持続的発展に欠かせない環境負荷低減と農業所得の向上が結び付けば生産現場の後押しになる。鍵となるのは消費者の理解と行動喚起だ。