改正食料・農業・農村基本法が５月２９日、参院本会議で可決、成立した。基本法制定から四半世紀を経て、気候変動や紛争による食料生産・供給のリスクが高まるなど世界的な情勢変化や国内農業・農村の課題などへの対応を図り、基本理念に新たに「食料安全保障の確保」を加えたほか、「環境と調和のとれた食料システムの確立」「多面的機能の発揮」「農業の持続的な発展」「農村の振興」を掲げた。政府・与党は今後、改正基本法に沿った施策などを具体化する新たな食料・農業・農村基本計画の検討を進めるとともに、来年度の予算編成で裏付けとなる財源確保を目指す方針だ。