生活を脅かす水害が毎年、各地で発生している。自宅が浸水した場合、早期の生活再建には、被災状況の記録、公的制度の利用やボランティアへの助けを借りることも大切だ。災害支援や防災に関わるＮＰＯやボランティアの支援組織「震災がつなぐ全国ネットワーク（震つな）」は、被災地での支援経験を基に生活再建の手引き『水害にあったときに』を公開・配布している。事業担当責任者の松山文紀さん（災害対応ＮＰＯ法人「ＭＦＰ」代表）に、ポイントを教えてもらう。