北海道庁は１０日、２０２４年２月１日時点の道内の酪農戸数（生乳出荷戸数）は２３年同期比２２４戸減の４６００戸となったと発表した。減少率は４.６４％で２年連続で２０００年以降最大を更新。離農は８０頭未満の中小規模層が全体の９割を超え、要因は「高齢化と後継者問題」「経営者の事故・病気・死亡」「負債問題」などだった。昨今の配合飼料価格の高騰・高止まりなど生産費の上昇は酪農経営を圧迫し、先行きが見えない中で、都府県でも酪農家の減少が加速化している。次世代が育つ国内酪農基盤の確立へ強化対策は待ったなしだ。