単身世帯や共働き世帯の増加などで「食の外部化」が進む中、安価な中国産などの輸入品が３割を占める加工・業務用野菜の国産野菜シェアを高めようと、農林水産省は４月２６日、「国産野菜シェア奪還プロジェクト推進協議会」を設立。生産者や流通、小売りなどの事業者、関係団体、自治体などの幅広い関係者の参加を呼びかけている。課題の洗い出しや解決策の検討など関係者による連携を促して産地と実需者のマッチングを後押しし、国産野菜の活用を広げるサプライチェーン（供給網）を構築する方針だ。