民間有識者らで作る「人口戦略会議」は４月２４日、人口減少の加速化に伴い全国７４４自治体が２０５０年までに消滅する可能性があるとの報告書を発表した。５０年までの３０年間で、２０～３９歳の若年女性人口の減少率が５０％以上になるとの地域別の推計から分析した。１４年（１０年前）の報告からは若干改善が見られるものの「少子化基調は全く変わっていない」と指摘。各自治体に対し、地域の実情と課題に応じた人口の自然減対策と社会減対策を組み合わせた適切な対応を提起した。地域存続への危機感を共有し、官民挙げた取り組みの強化・加速化は待ったなしだ。