▼能登半島地震からの復旧・復興に関し、財務省は「将来の需要減少や維持管理コストも念頭に置き」「集約的なまちづくりやインフラ整備の在り方も含めて十分な検討が必要」との考えを財務制度等審議会の分科会に示した。復旧・復興の検討も十分ではない段階で"コスト抑制ありき"は乱暴すぎないか。
　▼分科会のテーマは「人口減少を踏まえたインフラ整備の在り方」で、「コンパクトなまちづくりを前提にインフラ整備を進めることが必須」と明記。２０５０年には８割の地域で人口が３０％以上減少し、約２割の地域で無居住化するとの推計も示す。能登地域に限らず、全国に広げたいのだ。
　▼人口減少に伴い集落の自治や祭事、生活環境などの維持が困難になりつつあるのは事実だ。島根大学の作野広和教授は、省くところは省き、外部の協力も得て、得意技（できること）を生かした住民主体の地域運営を勧める。人口減少を前提にした「縮充」と呼ばれる最小限の地域維持方策だという。
　▼効率や予算の制約はあろうが、地域で暮らす住民の意向は何よりも尊重すべきだ。