労働者の安全と健康の確保を目的とした労働安全衛生法の関連規則改正に伴い、雇用主が労働者に対して実施する「雇い入れ時教育」が、４月１日から全ての業種で義務化された。農業ではこれまで省略できた機械や保護具の取り扱い、作業開始時の点検など４項目を含む８項目が労働者を雇用する農家や法人などの義務となった。農林水産省では、事業者向けと労働者向けのテキストを作成してホームページで公表し、活用を呼びかけている。また、厚生労働省は、事故が多いトラクターなどの農機を扱う労働者に行う「特別教育」や農作業事故の報告についても義務化の検討を始めている。