改正農業経営基盤強化促進法で規定された「地域計画」の策定期限は２０２５年３月末で、既に１年を切った。農地利用と担い手を結び付けた１０年後の地域農業の設計図との位置付けで、地域の話し合いに基づいて農地の効率的利用を促すとともに担い手の確保・育成などにつなげるのが目的だ。高齢化や人口減少が急速に進む中、農地の維持・確保には担い手への農地集積・集約化が欠かせない。一方、地域合意が前提となる将来像の策定には時間を要するため、期限までの策定は困難との見方もある。中山間地域などでは担い手への農地集積・集約にも限界があり、高齢農家や地域住民も含む多様な人材が活躍できる環境づくりなども課題だ。