日本飼料用米振興協会は３月２５日、食料・農業・農村基本法改正に関する政策提言を発表した。食料安全保障の確立には国内生産の拡大を大前提とした水田の生産力の最大化が重要と訴え、飼料用米の増産と安定供給を確保する政策の拡充を提起。特に水田活用の直接支払交付金（水活）での飼料用米の数量払いの上限撤廃や、多収で高タンパクな品種開発などを求めた。２０２３年産飼料用米の作付面積は２４年産からの一般品種の交付単価引き下げを控え、４年ぶりに前年産を下回った。助成単価が見直される２４年産は、さらなる減少も懸念される。ただ、米の需給安定や飼料自給率向上など飼料用米が果たす役割は大きい。耕畜連携など生産現場の取り組みが定着・発展できる環境整備が求められる。